ソニー、キヤノン、松下など電機精密大手は有害物質排除、完了へ
投稿者:事務局 /05/02/02
 ソニーやキヤノンなど電機・精密大手で、環境に有害とされる物質を製品に使わない体制が整ってきた。欧州で2006年7月から使用が規制される鉛など6物質について、キヤノンは年明けからの新製品に原則として使わず、ソニーは調達先約4000社の部品・部材から排除するようにした。松下電器産業やシャープなども今年以降、同様の対応策を順次確立する。有害物質規制は今後、米国や中国などにも広がる見通し。各社は対応を急ぎ、有力市場での競争力の維持・強化を狙う。
 
 キヤノンは昨年末までに調達先約3000社について使用物質の管理体制などを点検。1月から発売する新製品は医療用など規制対象外の機器を除き、6物質を原則使わないようにした。ソニーも6物質を含まない部品・部材の調達が可能な検査の仕組みなどを確立。部品の在庫切り替えも考慮した、規制を先取りする調達体制を整えた。
 6物資のうち、鉛は、はんだ材料として広く使われるため排除が難しい。シャープは自社設計基板で完了した鉛はんだの排除を、外部調達の基板にも拡大。3月末までに、新製品に6物質を原則使わないようにする。
 松下は規制対象の全製品について、出荷先を問わず年度内に6物質を使わない体制に移行する。昨年末から2月にかけて環境担当役員が国内の精算関係会社約20社を訪問して最終チェックを進めている。三洋電機は6月末までに、国内生産分と欧州連合(EU)向け製品で6物質を原則排除。他の海外向け製品も順次、使用を取りやめる。
 欧州向けの民生用電気・電子機器輸出額は約7000億円(03年)。さらに中国や米国の一部の州でもEUと同様な有害物質の規制の導入が検討されており、世界各地に広がる可能性が高い。日本政府も情報開示を主とした6物質の管理制度を来年6月に導入する方針。電気・精密大手は規制が厳格に運用される場合に備え、いち早く対応策にメドをつける。