中央環境審 第1次答申案、CO2削減 業種別に目標!
投稿者:事務局 /05/02/25
 中央環境審議会(環境相の諮問機関)の地球環境部会は23日、京都議定書で求められている温暖化ガスの削減目標達成計画の基本となる第一次答申案をまとめた。鉄鋼や電機など、業種別に日本経団連が定めた自主削減計画を政府の計画に盛り込むことが柱。

京都議定書目標達成計画に盛り込まれる主な対策一覧
産業部門

日本経団連の自主行動計画の削減実績を定期的に確認       
コンビナートなどでの企業間連携による省エネ推進
運輸部門

自動車の燃費改善
ハイブリッド車など低公害車の普及促進
業務部門

高効率冷暖房システムの普及
建築物の断熱強化など省エネ性能の向上
家庭部門

省エネ家電などへの買い替えの促進
高効率照明の普及


 答申案は2010年度ごろの産業部門の削減幅を従来計画の1990年比7%減から同8.6%減に強化する。議定書は2010年ごろに日本全体で90年比6%減を求めているが、現状は2003年度時点で8%増。そのため産業界による一層の省エネ努力が欠かせないと判断した。
 削減目標を達成するため、経団連が業種別に自主行動計画として策定した削減目標を政府計画に盛り込む方針を示した。経団連は全体で90年と同レベルに排出量を抑制することを公約。例えば電機業界などは生産量当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を25%削減することを決めている。政府が各業界の努力を事実上確認できる仕組みを実現する狙いだ。
 各企業の温暖化ガスの排出量を国に報告し、公表を義務づける新たな法整備を明記した。省エネルギー法や地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出する計画だ。
 ただ産業界の委員らは景気動向や企業戦略にかかわらず、エネルギー消費量を縛ることにつながりかねず、「企業活動に悪影響が大きい」と相次いで反発した。
 また家庭や企業のオフィスなどの民生部門では90年比2%減を計画していたが、現状で3割以上も増しており達成は難しいと判断し、同10.8%増に緩和する。環境省は「実現可能性を考えての措置」としている。ただ省エネ家電への買い替えや環境教育の強化など消費者の自主的な判断に削減を委ねており、専門家の間では「実効性は極めて疑わしい」という指摘が強い。