車通勤控えてCO2削減寄与
投稿者:事務局 /05/03/10
 国土交通省は温暖化ガスの排出削減に向け、マイカー通勤の抑制に取り組む。バス、鉄道など公共交通の活用や車の共同利用(カーシェアリング)の普及を目指し2006年度に全国数カ所でモデル事業を実施する方針。すでに企業ではトヨタ自動車やヤマハ発動機などが具体策を打ち出した。国交省は費用の一部補助やマイカー通勤抑制に積極的な企業の認証制度の導入などを検討、企業の動きを後押しする。


 運輸部門の二酸化炭素(CO2)排出量は日本全体の約4分の1。その半分程度を自家用車が占め、伸びも大きい。物流分野では荷主と輸送業者が連携してCO2排出を抑制する試みが始まっているが、京都議定書の発効を受け「人流」分野でも企業を巻き込んだ取り組みを強化する。
 通常国会に提出する省エネルギー法改正案に、公共交通機関の利用を促進する企業の努力義務を盛り込む。法案とは別にJR東日本や日本経団連、国交省、学識経験者などで構成する協議会を今月中に設立し、マイカー通勤抑制に向けた具体策を詰める。
 モデル事業では全国10程度のブロックごとに数種類の事業を実施し、効果を検証する。事業内容は企業の先進例を参考にする。トヨタは本社(愛知県豊田市)周辺の渋滞を解消するため最寄り駅からシャトルバスを運行。田辺製薬やヤマハ発動機はマイカー通勤の縮小を促すため社員に報奨金などを支給している。
 国交省はシャトルバスの運行や低公害車の購入に必要な費用の一部を助成する方向。必要な財源を2006年度予算で手当てする方針だ。
 協議会では企業の取り組みの評価基準も議論する。米国では相乗り通勤や公共交通機関の利用に積極的な企業を連邦運輸局などが「優良企業」として認証する制度がある。日本でも一部自治体が導入を検討しており、全国版への「格上げ」などを検討する。



<参考>
 企業のマイカー利用抑制の取り組み事例
▽ トヨタ自動車
公共交通機関の利用奨励。名鉄豊田市駅からシャトルバス運行し、2000人分のマイカー通勤を削減
▽ 田辺製薬
一部事業所でマイカー通勤廃止や相乗り推奨。営業車を低公害車に
▽ ヤマハ発動機
1月から「徒歩通勤手当」などを支給。直線距離で2キロ以上を徒歩か自転車で通勤する場合に月1000円の手当を支給
▽ フジキン
マイカー通勤をやめた人に月3000円まで報奨金支給
▽ マツダレンタカー   
2月からカーシェアリング事業。会員制の無人拠点を2−3年内をめどに広島県内80カ所に整備して車の共同利用促進