原発解体時超低レベル放射性廃棄物の管理体制決まる!
投稿者:事務局 /05/06/20
 環境省と経済産業省は電力業界と共同で、原子力発電所を解体したときに出る廃棄物のうち放射性が非常に低いものについて管理・監視する体制を来年度に構築する。この超低レベル放射性廃棄物は来年度をめどに一般の産業廃棄物として扱うようになる予定で、処分の流れを厳重に把握し検査するのが狙いだ。
 両省と電気事業連合会などが「クリアランス廃棄物情報センター」(仮称)を設立する計画。センターの業務内容を詰める検討委員会を設置し、放射性レベルが高い廃棄物の混入や不法投棄を防ぐ管理方法について年内にも決める。両省は来年度予算で5億円程度要求する考えだ。
 電力会社や処理業者、放射線レベルなどを記録・管理するデータベースの基本仕様、適切な処理が行われているかを調査する具体的な方法も検討。最終処分場や原発の解体現場への立ち入り検査などの方法も詰める。
 5月には原子炉等規制法が改正され、人間が自然環境で年間に浴びる放射線量の100分の1以下レベルの廃棄物を一般の産業廃棄物扱いにした。原子炉から離れた建物のコンクリートや金属材などで、従来はこのレベルも放射性廃棄物として高いコストをかけて処分していた。改正により解体費用の抑制や処分場確保の円滑化を進める狙いだ。
 原発の寿命とされる運転開始から30年を超えた原発は現在7基、2024年には47基になり、今後解体ラッシュになる見通し。