リサイクル五法についてご紹介します。

 
●リサイクル関連法令集

1.再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年4月公布、平成3年10月施行)
 (通称:リサイクル法)
 再生資源の利用の促進を図るために必要に応じて、(1)特定業種(原材料に占める再生資源の利用率を高める業種)■第一種指定製品(リサイクルが容易となるように設計構造・材質等を工夫すべき製品)(2)第二種指定製品(分別回収を容易にするための材質表示を行うべき製品)(3)指定副産物(再生資源として利用促進すべき工場等からの副産物)を政令で指定し、各事業者に対して、主務省令で定める判断の基準または表示の標準に基づく取り組みを求める法律。

2.エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動促進に関する措置法
(平成5年5月公布、平成5年6月施行) 
(通称:エネルギー等再生資源促進法、略称:省エネ・リサイクル支援法)
事業者によるエネルギー及びフロン等の特定物質の使用の適正化や、再生資源の利用促進に関する措置を講ずることにより、適切な資源エネルギーの利用を図ることを目的とした法律。主務大臣が定める努力方針を元に各事業者は事業計画を策定し、主務大臣に承認されたものについては、助成措置が受けられる。

3.容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年6月公布、平成9年4月一部施行) (通称:容器包装リサイクル法)
地球環境の視点から、容器包装廃棄物の再資源化や再利用できるものを積極的に行うことを目的とした法律。容器包装廃棄物のうち再資源化(リサイクル)の対象となっているものは当面はガラス・プラスチックの容器包装類で、平成12年4月からは段ボール等の紙箱、PETボトル以外のプラスチックが加わる。主務大臣が基本方針を策定し、地方公共団体が分別収集計画を策定し、厚生大臣が公表することとなっている。

4.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成9年6月公布、平成9年12月一部施行)
(通称:廃棄物処理法)
廃棄物の減量化やリサイクルの推進に力を入れるために、平成9年6月に同法が改正された。今回の改正では、リサイクルに係る規制緩和や、多量排出業者に対する減量化の推進を掲げている。

5.特定家庭用機器再商品化法(平成10年5月公布、公布後6ヶ月以内に施行されるが、準備期間を置き、3年後に本格施行)
(通称:家電リサイクル法)
年間約60万トンもの量が埋め立て処分されている家電4品目(テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機)を当面の対象として、廃棄物の減量と有用な部品や素材の再商品化等を図り、循環型経済社会を実現していく主旨の法律。小売業者や製造業者等に新たに義務を課すこととなっている。