第１１０号（平成１７年１０月１９日発行）

○目次
《今週の報道発表》

★産業構造審議会環境部会第１３回廃棄物・リサイクル小委員会について（平成17年10月13日）

《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★室蘭市の環境産業形成事業、工場間で廃棄物利用
★山口県、ゼロエミッション促進支援で順次事業化
★青森市内にホタテ貝殻リサイクル、近く着工
★産業構造審議会環境部会第１３回廃棄物・リサイクル小委員会について（平成17年10月13日）

http://www.meti.go.jp/press/20051013003/20051013003.html

★室蘭市の環境産業形成事業、工場間で廃棄物利用
　室蘭市は環境産業拠点形成事業を進めている。市内に立地する新日本製鐵、日本製鋼所などの工場間で廃棄物や廃熱を再利用するための検討を昨年度に実施したが、今年度も引続き検討する。
　また、日本環境安全事業（株）が同市臨海部に整備するＰＣＢ廃棄物処理施設も室蘭市の技術力をＰＲする環境産業と位置付けて推進している。同施設は全国５カ所に設置され、室蘭の施設は北海道と東北・北関東・甲信越及び北陸地方１５県を対象に処理する。このほか、室蘭工業大学など産学連携による取組みも進めていく。【港湾空港タイムス】
★山口県、ゼロエミッション促進支援で順次事業化
　山口県は昨年度に単年度事業として「山口ゼロエミッションプロジェクト事業化促進事業」を実施したが、同促進事業の支援を受け３種類の事業が順次、具体化している。
　「新建材創出プロジェクト」は、古紙を細かく裁断して繊維状にし、断熱材に利用する事業を県内企業のデコスが具体化し、既に工場を稼動させた。
　「食品残渣の新技術活用による高付加価値利用推進プロジェクト」は、豆腐製造から排出されるオカラを酵素で分解し、オカラ乳にして食品に添加するもの。澤産業が中心となって検討を進めている。
　「メタン発酵新技術導入による食品廃棄物等のバイオガス推進プロジェクト」は鹿野ファームが養豚場のふん尿や生ごみをメタン発酵させ、メタンガスをコージェネの燃料とする施設を建設中。また、廃棄された牛乳をメタン発酵させ、燃料にする事業を計画している企業がＮＥＤＯの補助事業に応募している。ほかに、魚市場で出たアラをメタン発酵するなど、検討段階のものがある。【港湾空港タイムス】

★青森市内にホタテ貝殻リサイクル、近く着工
　青森エコサイクル産業協同組合は青森市の青森中核工業団地内にホタテ貝殻溶融剤製造施設を計画している。国から「バイオマスの環づくり交付金」が認められたため、近く着工する。
　同施設は食品廃棄物のホタテ貝殻を粉砕し、酢酸や廃材であるリンゴの搾りかすを混ぜて融雪剤などを製造するもの。施設の敷地面積３１１６・３平方ｍ。ホタテ貝殻の処理能力は年間６０００ｔ、生産能力は融雪剤が年間６０００ｔ、土壌改良剤が同３０００ｔ。ほかに若干の食品添加剤も製造される。
　事業主体の同組合は市内水産関連事業者の６社が協同で設立した。ホタテ貝殻を使った融雪剤は、同組合と青森県工業総合研究センター、ジョイ・ワールド・パシフッイク、新国土開発研究所、北里大学獣医師畜産学部が共同で実施した「産業廃棄物を利用した環境循環型非塩素系凍結防止剤に関する研究」で開発された。【港湾空港タイムス】

第１０９号（平成１７年１０月１４日発行）
★自動車リサイクル法に基づく離島対策支援事業の開始について
★東京都スーパーエコタウン、残地で誘致の方向性
★横浜市の金沢産業団地にリサイクル施設
★千葉県内で食品廃棄物リサイクル施設が具体化
★自動車リサイクル法に基づく離島対策支援事業の開始について
http://www.meti.go.jp/press/20051003005/20051003005.html

★東京都スーパーエコタウン、残地で誘致の方向性
　東京都環境局は東京港で進めているスーパーエコタウン事業で、大田区城南島の残地２区画について今年度に誘致施設の方向性をまとめる。
　同事業では中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にある都有地を処分して、静脈産業が順次立地しているが、城南島側５.２haの用地内で0.9haと1.5haの2区画が未処分として残されている。
　これら２区画も用地処分のための第２次公募をして廃棄物問題に資するリサイクル施設を立地させる。既に立地した施設とのバランスなどもあり、無制限な誘致は出来ないため、どんな種類のリサイクル施設がよいかを地元区や地元の工業団地とも調整して検討し、今年度に方向性をまとめる考え。
　また、港湾局が今年度に城南島エコタウン盛土工事を実施する。低くなった土地に土を盛る用地造成を行ない、まわりの高さにあわせる。同地区の用地は港湾局が所有しており、土地の売買契約は同局と事業者の間で行なわれる。【港湾空港タイムス】

★横浜市の金沢産業団地にリサイクル施設
　横浜金沢シンシアは、横浜市臨海部の金沢産業団地内に産業廃棄物を処理、リサイクルする「（仮称）横浜金沢シンシア」を建設する。19年度にも着工し、工期は２年間の計画。
　建設地は横浜市金沢区幸浦１−10−４ほか。最新鋭の廃棄物焼却施設や破砕装置、廃熱発電設備からなる都市型資源循環施設を整備する。建物は工場棟のほか計量棟、守衛所などを合わせ、Ｓ造ＲＣ造地下１階地上５階建て、延べ約２万３２４０ｍ2。
　年間365日稼働させ、破砕装置は１日９時間運転で440ｔ処理。焼却設備と余熱利用設備は24時間連続運転、焼却施設では372ｔ処理でき、余熱利用設備は6000kw発電できる。
　金沢シンシアは、東京都品川区で都市型資源循環施設Ｒ・Ｃセンターやリサイクルセンターを運営している親会社のシンシア、三菱重工業、横浜市環境事業協同組合の三者が設立した会社。金沢団地内の廃棄物排出事業者からの要望を受け、新たに施設を建設・運営することにした。【港湾空港タイムス】

★千葉県内で食品廃棄物リサイクル施設が具体化
　千葉県は９月補正予算でバイオマス利活用フロンティア推進事業に12億9600万円を計上した。食品廃棄物リサイクル施設の整備と、バイオマスプラスチックの普及啓発活動に助成する。
　食品廃棄物リサイクル施設はコンビニ等で発生した食品残渣を飼料化する施設で、民間事業者が計画している。処理量は日量で260ｔ。10月中〜下旬の国の内示で認められれば、今年度から着工する。
　トウモロコシなどからできるバイオプラスチックは通常のプラスチックより値段が約２倍と高いため、農林水産省が補助をして普及啓発を推進しており、県を通して補助する。普及で大量生産できれば、コストも下がる。
　補正予算ではメーカーからバイオプラスチックのたまごパックを買い、小売店におろすＮＰＯ法人に助成する。２分の１を国が補助する。【港湾空港タイムス】

　第１０８号（平成１７年１０月５日発行）
★京都府、公募でリサイクル技術開発を補助
★鹿児島市の食品リサイクル、内示後に建設着手
★山口県、リサイクル施設整備で事業計画を審査
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★京都府、公募でリサイクル技術開発を補助
　京都府企画環境部は産業廃棄物の減量化につながる研究事業を支援する「産業廃棄物減量推進事業」を今年度に創設した。１ケ月程度の期間で公募したのち、約１ケ月間、審査して補助金の交付先を決める。
　同事業は今年度から導入した産業廃棄物税を財源にしたもの。産業廃棄物の減量化やリサイクルシステム等の技術開発に大学と企業の産学共同で取組んだり、産業廃棄物を利用して商品を開発する事業などに補助する。【港湾空港タイムス】
★鹿児島市の食品リサイクル、内示後に建設着手
　鹿児島県は今年度に「食品リサイクル施設整備事業」を実施し、民間による食品加工残渣の再生利用を支援する。国の交付金の２次募集の内示が１０月前半にある見通しで、採択が決まれば民間事業者が施設建設に着手していく。
　リサイクル施設は食品事業者が鹿児島市内で計画しており、年間２５００ｔを処理する。食品廃棄物を乾燥して飼料化したり、製品を残渣の液体の乾燥原材料にするのが特徴。食品残渣を乾燥させた製品は通常、肥料や飼料に使用されるが、残渣の液体に混ぜることで液体を吸収してリサイクルしやすくなる。こうした新しい使い方を県が評価した。【港湾空港タイムス】
★山口県、リサイクル施設整備で事業計画を審査
　山口県は今年度の地域循環型プロジェクト支援事業（山口県リサイクル施設等整備事業）で、補助金の交付先を選定するための公募を６月末に終了、応募のあった事業計画を審査、検討している。
　同事業は産業廃棄物の排出抑制や減量化・リサイクルの促進を図り、循環型社会の構築を目指す取組みの一環。産業廃棄物税充当事業として16年度に創設した。今年度は木屑のチップ化や廃プラスチックのチップ化など数件の応募がある。【港湾空港タイムス】

第１０７号（平成１７年９月２８日発行）
★鉄鋼スラグと腐植物質からなる海域施肥材料で磯焼けを改善
★北海道、道州制モデル調査でバイオマス実態把握
★静岡県、バイオマス利活用推進協議会を開催
★福岡県、廃石膏ボードのリサイクル施設に補助
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★鉄鋼スラグと腐植物質からなる海域施肥材料で磯焼けを改善
　海の緑化に向け産学研究を進めている「海の緑化研究会」（代表：工学院大学定方正毅教授）は、近年の漁獲高減少の一因とされる海の磯焼け対策として、鉄鋼スラグと腐植物質からなる混合物の実用化に向け、北海道増毛町において実海域での施肥実験を行ってきたが、このほどその効果を確認した。
　研究会メンバーである新日本製鐵、エコ・グリーン、西松建設の３社は、当該混合物の実海域での効果を実証するため、北海道増毛漁協の協力を得て、昨年11月に同町舎熊海岸の汀線約15ｍに施肥ユニットを設置、試験成果を追跡していた。本年３月以降、海中観察を進めてきた結果、石灰藻に覆われて海底一面が真っ白な状態であった同海岸において、ユニット設置部から沖合いへ30ｍほどの海域にコンブ等が豊かに生育していることを確認した。
　定方教授は鉄鋼スラグ等の二価鉄を含有する物質と廃木材チップを発酵させた腐植物質の混合物中に存在するフルボ酸鉄がアオサやコンブといった藻類の成長促進に有効であることを、これまでに科学的に明らかにし報告してきている。【港湾空港タイムス】

★北海道、道州制モデル調査でバイオマス実態把握
　北海道は今年度にバイオマス利活用実態調査を実施する。調査費は１０００万円で、このほど国土交通省から平成17年度道州制北海道モデル事業関連調査として配分があった。
　同調査ではバイオマスのリサイクルに向け、道内の５００事業所を抽出してアンケートする。一口にバイオマスといっても種類ごとに課題も異なるため、細かく調査、分析して課題を浮き彫りにする方針。例えば食品廃棄物でも細分化して、それぞれの課題を把握する。【港湾空港タイムス】

★静岡県、バイオマス利活用推進協議会を開催
　静岡県は今年度第１回目のバイオマス利活用推進協議会をこのほど開催した。今年３月に策定したバイオマス総合利活用マスタープランをどのように普及推進するかを協議するとともに、情報交換など横の連絡も図る。
　同協議会は県と市町村、経営団体、ＮＰＯなど市民団体で構成され、昨年７月に設立された。従来は行政、民間で個々の取組みが行なわれていたが、協議会で横の連携も取りながら、統括的に調整していく。
　今年度は年度末にもう一度、協議会を開催して取組み状況を報告する。バイオマスは家畜系や農作物の残渣、木質系バイオマス、建設廃木材、下水汚泥、食品廃棄物など全般が対象。同県で重点的に推進する利用策として飼料化、堆肥・肥料化、メタン発酵、エステル化、燃焼による発電、製品加工・原料化をあげている。【港湾空港タイムス】

★福岡県、廃石膏ボードのリサイクル施設に補助
　福岡県は今年度から開始したリサイクル施設整備費補助金の交付先として２件を決定した。いずれも廃石膏ボードのリサイクル施設で、今年度に建設して、年度内に稼動する。　選定されたのは三和興業が筑穂町に計画している「解体系石膏ボードの破砕・低温乾燥一貫処理による半水石膏再生事業」と、樋口産業が福岡市に計画している「廃石膏粉の熱処理による固化材等製造事業」。
　石膏ボードは県内でも排出量が増大し、リサイクル用途の確立が急がれており、今回の施設は建設廃棄物の減量化、リサイクルに貢献するものとして高い評価を受けた。
　応募があったのは17件で、主なものは動植物系残渣や木屑を堆肥化する施設、廃木材のチップ化、廃プラスチックのリサイクルなど。【港湾空港タイムス】

第１０６号（平成１７年９月２１日発行）
○目次
★三重県四日市市エコタウンプランの承認について(平成17年9月16日）

★エコタウンプランの承認について
★東京見第7次改訂計画中間報告
★名古屋市、次世代型環境技術の普及に向け研究会
★大分県、リサイクル研究開発費の補助制度を創設
★熊本県のリサイクル研究補助、10月に事業者を公表
★三重県四日市市エコタウンプランの承認について(平成17年9月16日）

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6358

★エコタウンプランの承認について

http://www.meti.go.jp/press/20050916003/20050916003.html

《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★ 東京見第7次改訂計画中間報告

　東京都港湾局は平成20年代後半を目標とする東京港第７次改訂港湾計画の中間報告をまとめた。「東京港から発信する日本のみなと改革」を狙いに、物流＝世界と競う港湾サービスの実現、交流＝活力と魅力あるベイエリアの形成、環境＝環境と共生するみなとづくり、安全＝首都東京の危機管理機能の強化、の４本柱を打ち出している。

　このうち「物流」では、外貿コンテナふ頭機能の拡充・強化を重点化する。コンテナ取扱量を現状の１.４倍、約460万ＴＥＵを目指した施設整備を具体化する。大井、青海の背後ヤードを拡充するなどして既存コンテナターミナルを最大限に活用するほか、中央防波堤外側（マイナス15〜16ｍ岸壁2バース、800ｍ）と新海面（マイナス15〜16ｍ岸壁１バース、400ｍ）に大水深バースを整備、これまでの２大拠点から３大拠点体制とする。　また「環境」では、自然環境の保全・再生と親水空間の拡充を図る。中央防波堤内側の「海の森（仮称）」を中心に水と緑のネットワークを拡充し、併せて水域環境の保全・再生と生物生息環境の創出を図る。ほかには廃棄物最終処分場の確保、良好なみなと景観の形成など。【港湾空港タイムス】

★名古屋市、次世代型環境技術の普及に向け研究会
　名古屋市環境局は今年度から最新環境技術研究会を設置している。愛知万博で地球温暖化防止に貢献する省エネや二酸化炭素削減につながる新しい技術が出展されているため、これから普及していく次世代型の新しい環境技術を市が率先して導入し、市内企業などへ普及させていく。このため、研究会で専門家などの意見を聞く。　研究会はメンバーを固定せず、テーマに応じて愛知万博に出展している企業の実務者や庁内の関係する課が出席している。これまで３回開催し、燃料電池、太陽光発電、光触媒について技術の概要や開発状況、市場への導入見通しなどの説明を受けた。今後は他部局にも意見を聞いてテーマを設定し、更に数回、研究会を開いていく。風力発電など環境にやさしい技術がテーマにあがってくる見通し。【港湾空港タイムス】

★大分県、リサイクル研究開発費の補助制度を創設
　大分県は今年度から排出抑制・再生利用関連研究開発推進事業を創設した。今年４月に導入した産業廃棄物税の税収を使った事業で、産業廃棄物の発生抑制やリサイクルに関する研究開発を行なう中小企業に対象経費の2分の1（1000万円を上限）を補助する。事業者は今月から1ケ月間公募し、選定委員会で選考の上、決定する。【港湾空港タイムス】

★熊本県のリサイクル研究補助、10月に事業者を公表
　熊本県は今年度から産業廃棄物リサイクル等推進事業を開始した。今年度に導入した産廃税を財源にした事業で、産業廃棄物の減量化やリサイクルに資する民間の研究や技術開発を補助する。　対象事業者は公募で選定することにし、8月16日に応募を締め切った。審査の上、10月初めに事業者を公表する。民間の排出事業者や処理事業者、大学等の研究機関から応募がある。【港湾空港タイムス】

第１０５号（平成１７年９月１４日発行）
○目次
★FRP船リサイクルシステムの開始について(平成17年9月7日）
★廃ＦＲＰ船・廃消火器のメーカーによるリサイクルの推進について
★境港管理組合、港湾静脈物流を重点化
★塩竈市で廃食用油のリサイクル施設を建設
★ＪＦＥ環境、仙台市臨海部でリサイクル施設
★FRP船リサイクルシステムの開始について(平成17年9月7日）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/10/100907_.html★廃ＦＲＰ船・廃消火器のメーカーによるリサイクルの推進について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6340

★境港管理組合、港湾静脈物流を重点化
　境港管理組合は港湾を通じた静脈物流の取組を重点化する。港湾背後地にリサイクル企業の新立地要望があるほか、既存企業も古タイヤや古紙などを原料とするＲＰＦ発電に転換する動きがある。また韓国向けなどを対象とする鉄くず輸出も活発化している。管理組合では同港のリサイクル材の取扱量増に向けた支援も行って静脈物流を活発化、リサイクルポートとして国の追加指定を目指す。
　境港管理組合は今年6月に策定した新しい港湾計画で、境港外港竹内地区に静脈物流拠点と連携して静脈物流を取り扱うマイナス9ｍ岸壁を位置づけた。同港背後に自動車リサイクルの進出を希望する企業があるほか、古タイヤなどを移入してＲＰＦ発電燃料として活用する動きもある。

また鉄くずも韓国向けなどの輸出も含め年間1万ｔ規模の移出入があるなど静脈関連産業の動きが活発化している。同岸壁については国に１８年度の事業採択を要望したが、厳しい情勢。

またリサイクルポートとしての指定を受けないと、岸壁背後の民間施設ヤードなどへのインセンティブ対象にならない。このため管理組合では静脈関連物流を積極的に取り込むことで、実績を作りリサイクルポートの追加募集があればこれに応じていく方針。【港湾空港タイムス】

★塩竈市で廃食用油のリサイクル施設を建設

　塩竈市の「魚のまち塩竈地域エネルギー好循環形成事業」が環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に採択されたため、事業者は今年度に交付金を活用して廃食用油のリサイクル施設が建設する。

　同市は水産加工の練り製品が日本一の生産量だが、製品製造の過程で廃食用油が排出される。このため、廃食用油を化学反応させてバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造することにした。

　ＢＤＦのプラントは市内の水産加工組合が事業主体になって水産加工団地内に建設を計画。１０月頃をメドに着工し、年度末から稼動の予定。精製量は８時間の１工程で１日１０００リットル。年間の精製量は１日２工程、年間３００日として６０万リットルを目標にしていく。

　来年度以降はメタン発酵施設や発電設備を同じ敷地内に整備する計画もある。水産加工で出た残滓や製品の返品などを集めてメタンガスを発酵させるバイオマス施設と、バイオガスを利用したガスエンジン発電設備を設置する。【港湾空港タイムス】

★ＪＦＥ環境、仙台市臨海部でリサイクル施設
　ＪＦＥ環境は仙台市臨海部で容器包装リサイクルのマテリアルリサイクル、蛍光灯リサイクル及び廃木材リサイクル事業を開始することにし、設備の建設に着手した。工場の立地場所は宮城野区にあるＪＦＥ条鋼の仙台製造所敷地内。１８年４月より事業開始する。　容器包装リサイクルのマテリアルリサイクル事業は、主にポリエチレン及びポリプロピレン等を破砕・選別・洗浄して、プラスチック製パレット及びペレットを製造する。また、ポリスチレンについては、インゴットとして外部に販売する。
　年間処理能力は受入プラスチック量で1.8万ｔ。蛍光灯リサイクル事業は廃蛍光灯の口金を分離し、蛍光粉を回収、ガラスを洗浄することで、口金とガラスをリサイクルする。蛍光粉に含まれる水銀は同社が横浜市に保有する真空蒸留設備に搬送して回収、完全なリサイクルを実現する。年間処理能力は1200ｔ。廃木材リサイクル事業は年間1.8万ｔの廃木材をチップ化し、製紙会社等へ原料または燃料として販売する。【港湾空港タイムス】

第１０３号（平成１７年８月３１日発行）
○目次
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★ひょうごエコタウン、食品リサイクルなど２研究会
★気仙沼市の大島宝島委員会、牡蠣殻を再資源化
★三河湾で漁網の再利用、環境リユース事業

★ひょうごエコタウン、食品リサイクルなど２研究会
　ひょうごエコタウン推進会議は今年度に食品リサイクルと、スラグ・溶融飛灰等の高付加価値化材へのリサイクルに関する研究を行なう。これらのテーマを検討する２つの研究会を設置している。　食品リサイクルはコンビニ、レストランなどから発生する食品廃棄物を集めてリサイクルするシステムづくりの研究で、食品廃棄物を飼料化する技術を持つ県内企業があるため、それを使ったビジネスモデルを構築する。参加企業は７社。
　スラグ・溶融飛灰の高付加価値化材は、鉄鋼スラグを水熱合成反応を使って利材化するビジネスモデルを検討し、従来、路盤材にしか使われなかったリサイクルをレンガなど住宅建材等に用途を広げる。また、非鉄金属の企業が溶融飛灰から鉛、亜鉛を抽出して山元還元するリサイクル技術を研究する。参加企業は６社。
　このほか事業化段階に入った個別企業によるクローズドな事業化検討部会が４つあり、コンソーシアムを組織して取組んでいる。【港湾空港タイムス】
★気仙沼市の大島宝島委員会、牡蠣殻を再資源化
　大島宝島委員会（宮城県気仙沼市）は、牡蠣殻を再資源化して農業用肥料にするための商品開発を進めており、このほど経済産業省から環境コミュニティ・ビジネスモデル事業の採択を受けた。
　事業名は「牡蠣殻再資源化と里海保全地域ビジネスモデル構築事業」。漁協で産業廃棄物として処理されている牡蠣殻のミネラル分を酸で溶かし、液体の農業肥料（ミネラル液）を製造する事業に宮城大学と連携して取組んでいる。また、コンポスト利用として東北福祉大学から提供を受けた残滓に牡蠣殻を混合して肥料にするほか、さらに海藻も加えるなどの試作も行なう。　これらの肥料は10月頃に製造が終わるので、その後、モニター農家に使用してもらい、出来た作物の分析などを宮城大学が担当する。【港湾空港タイムス】
★三河湾で漁網の再利用、環境リユース事業　エココミュニティ研究所（愛知県西尾市）は三河湾周辺の海苔養殖や漁業で不要になった網を回収・再利用する事業に取組んでおり、２年連続して経済産業省の「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の採択を受けた。
　今年度に採択された事業の名称は「海・山・都会を再生網でつなぐ環境リユース事業」。従来、産業廃棄物として埋立地に持ち込まれて処理していた使用済み漁網を集めて修理し、農山村部の鳥獣被害対策や都市部のカラス対策用の網として販売するもの。営利活動だけでなく、産廃問題の軽減や害鳥獣対策などの公益性があるほか、三河湾の海苔養殖や漁業のＰＲにもなるとしている。
　また、同研究所では今後、間伐竹の処理にも取組む。間伐竹の販売ルートをつくり、現在は中国からの輸入竹を使っている海苔養殖などに利用してもらう。さらに、開発で壊される北海道のレンガ造り倉庫等から出る古レンガをガーデニング用に販売することも検討中。【港湾空港タイムス】

第１０２号（平成１７年８月２４日発行）

目次
★国土交通省が１８年度要求に向け重点施策
★三重県、ピット方式のＲＤＦ貯蔵施設を建設
★京都府、リサイクル施設整備の補助制度を創設
《リサイクルポートに関連する最新の情報》★国土交通省が１８年度要求に向け重点施策
国土交通省は１８年度概算要求に向けた重点施策をまとめた。
災害に強い国土づくり、我が国の国際競争力の強化、環境対策の強化、など７項目からなる柱を示している。
　「災害に強い国土づくり」では、
▽空港・港湾・鉄道駅の耐震化、▽ハード・ソフト一体的な津波・高潮対策。
「我が国の国際競争力の強化、観光立国の実現」では、
▽ニーズに応じた国際物流施策の推進、▽東アジア「準国内」物流システムの構築等物流機能の高度化など。　環境対策の強化では、
▽深掘跡の埋戻しや干潟造成に活用する先導的プロジェクトの実施、
▽建設リサイクルの推進として、建設汚泥の再生品化の促進。
この再生品化では用途別の品質基準等を明らかにした「再生利用のガイドライン」を策定、一層のリサイクルを促進する。【港湾空港タイムス】

★三重県、ピット方式のＲＤＦ貯蔵施設を建設

　三重県は三重ごみ固形燃料発電所で安定的にＲＤＦを処理するため、今年度にＲＤＦ貯蔵施設を建設する。関係省庁への手続きが終われば、今秋にかけて着工し、今年度末に完成させる。

　施設の構造はピット方式が望ましいとする環境省のガイドラインに添ったものにし、長さ９ｍ、幅９ｍ、深さ４ｍ。プールのようなコンクリート構造物に１５０ｔのＲＤＦを保管する。

　このピットを６つ設置するとともに、ホッパーに近い供給用のピットも設け、これらを合わせた貯蔵容量は１０００ｔ弱。ＲＤＦはクレーンで６つのピットから供給用のピットへ積込み、更にクレーンで発電所のボイラーへ送り出す。ピットは１ｍ程度が地上に出るが、基本的には地下式。
　同様の施設は茨城県鹿島市で例があり、今回の施設は日本で２例目になるが、１５年１２月にできた環境省のガイドラインに準拠した施設としては初めてになる。【港湾空港タイムス】

★京都府、リサイクル施設整備の補助制度を創設
　京都府企画環境部は今年度からスタートした産業廃棄物税を財源にした産業廃棄物再資源化施設整備促進事業を創設した。事業者及び処理事業者が行なうリサイクル施設整備に対して補助する。リサイクルの先進性など対象事業の要件を盛り込んだ公募要領を作成中で、要領がまとまれば一般公募して審査、選定する。施設規模に応じ、複数年にまたがって整備できる制度にする方向。【港湾空港タイムス】

第１０１号（平成１７年８月１７日発行）

★酒田港の改訂作業が本格化、リサイクルにも対応
　山形県は酒田港の港湾計画改訂作業を本格化しており、来年７月頃の交通政策審議会港湾分科会への諮問を目指している。現行計画は平成５年に策定され、社会経済情勢が変化したほか、平成１５年４月に指定されたリサイクルポートへの対応も必要となっている。

　改訂の主な内容としては国際物流の多目的バースを外港地区に新設する。同地区には現在、マイナス１４ｍ岸壁（暫定で１３ｍ）があり、コンテナを取扱っているが、その隣にバラ貨物用のマイナス１２ｍ岸壁（２４０ｍ）を整備する。耐震岸壁にして防災機能も高める。

　北港地区ではリサイクルポートを推進するため、循環資源専用のマイナス１０ｍ岸壁（１７０ｍ）を新設し、その背後の土地利用もリサイクルを中心としたものにする。また、臨港道路も整備する。港湾空港タイムス】

★新潟県の中国リサイクル調査団、旺盛な需要を確認

　新潟県港湾空港局は中国リサイクル産業調査団の調査報告をまとめた。２００８年の北京五輪、２０１０年の上海万博開催等を背景とした原材料としてのリサイクル資源に対する旺盛な需要を確認できたとしている。　調査団は官民で構成し、新潟港、直江津港を利用したリサイクル資源の輸出など国際的な資源循環を推進することを目的に、同資源の主要受入国である中国を６月に訪問、視察した。訪問先は青島市（山東省）の企業及び工場、天津市のリサイクルタウン（運営管理組織）や企業及び工場。

　調査報告よると、個人消費の伸びや社会資本整備の進捗、北京五輪の開催などで今後とも鉄等に対する需要は大きいと予想。他方、中国国内では、リサイクルの仕組みが出来上がっておらず、今後しばらくは資源確保で輸入（リサイクル資源含む）に依存する面が大きいとしている。　また、今回の訪問では、古紙、廃プラスチック及び金属スクラップともに、いくつかの具体的な引き合いがあり、引続き日中の企業間で情報交換することになった。

第１００号（平成１７年８月１２日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★苫東開発検討会が報告書、自動車関連産業を拠点化
国土交通省北海道局は、苫小牧東部地域開発検討会の報告書を公表した。
同地域の優位性や企業誘致方策、プロジェクトなどについて報告するとともに、今後の開発の方向性に関する意見を取りまとめている。
　産業拠点構築に関しては、自動車関連産業の拠点化をあげ、地元由来の貨物の確保は長期的視点で取組むが、今後10年程度は企業誘致などを図り、部品産業の集積を目指すべきとしている。また、広大な用地と空港及び港湾に近接するという苫東地域の優位性を発揮できる航空機関連産業も、誘致に向けた取組みが必要としている。

　地球環境保全及び循環型社会形成に関しては、資源リサイクル関連産業のほか、自然冷熱エネルギーを活用して貯蔵した農産物の本州向け供給拠点、大都市圏オフィスビル用冷房熱源の供給拠点（雪氷輸送物流システム拠点）、バイオマスエタノール関連産業、バイオ関連産業などに優位性があるとしている。【港湾空港タイムス】

★静岡県、今年度に循環型社会形成計画を策定

静岡県は今年度に「静岡県循環型社会形成計画」を策定する。このほど静岡県環境審議会に廃棄物リサイクル部会を設置し、計画策定に係る審議を開始した。今年度中に答申を得て、１８年度から計画をスタートさせる。

　同形成計画は廃棄物処理法に基づく法定計画である廃棄物処理計画の見直しにあわせ、別途策定していた「ゴミゼロ型社会を目指す実践行動画」

を統合するもので、法定計画として定められた内容と、循環型社会を推進する３Ｒの推進などが盛り込まれる見通し。計画期間は法定計画に合わせ５カ年（１８〜２２年度）とする予定だが、もう少し先を見据えたものにする可能性もある。

　部会は内田重男静岡大学教授を委員長に有識者、生活者代表、商工会議所、産業廃棄物協会、中小企業団体の代表など10名で構成される。【港湾空港タイムス】

★徳島県が環境科学推進機構を今年度に設立

徳島県は大学と県の研究機関が環境分野の知見を集積して共同研究する新組織として「とくしま環境科学推進機構」を今年度中に設立する。地球環境問題などは専門的な科学的知識がないと対応できないため、大学のノウハウと県が持つデータを活かして共同で研究に取組み、県の施策にも反映させる。
　昨年度に推進機構の機能や組織のあり方に関する基本構想を策定。今年度は連携の仕方や研究テーマについて大学と打ち合わせるなど設立の準備作業を行ない、今年度中に同機構を設立する。任意団体として設立し、事務所も設置する予定。
　推進機構は調査・研究機能と、人材や団体の育成、情報発信機能を担い、大枠の研究テーマとして
（１）新たな環境課題に対する制度構築、
（２）新エネルギー・代替エネルギー、
（３）自然生態系、
の３分野があがっている。【港湾空港タイムス】

第９９号（平成１７年８月３日発行）

★安全で経済的な港湾施設整備　維持管理部会で中間報告審議
★島根県がリサイクル施設整備の補助制度を創設
★鳥取県が循環産業クラスター、今年度は廃瓦がテーマ
★三重県、企業環境ネットワーク支援事業を推進
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★安全で経済的な港湾施設整備　維持管理部会で中間報告審議
　交通政策審議会港湾分科会第３回安全・維持管理部会（部会長・黒田勝彦神戸大学工学部教授）が７月２５日に開催され、事務局から「安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システムのあり方について」の中間報告案の提案があった。同部会では中間報告を審議すると共に８月からパブリックコメントを開始、１１月に開催予定の次回部会で最終答申する。　今回示された中間報告の骨子は大きく２点。一つは国有施設等について、一定の枠組みや協議を前提に、国が維持管理の役割も担う事を明確にした。対象になるのは、広域的な観点での実施が求められる地震、津波、テロ対応のための基幹的な防災施設や干潟・藻場など順応的管理が個々の港湾管理者の行政機能の範囲を超える場合、また技術開発の一環として整備された新形式の港湾構造物の計測、モニタリングなど。　また二つ目として、１８年度に予定している技術基準の性能規定化に関しては、技術基準上の審査にあたり、高度な検証が必要なものは国または指定性能評価機関が評価し、国が認定する、としている。【港湾空港タイムス】

★島根県がリサイクル施設整備の補助制度を創設
島根県環境生活部は今年度から産業廃棄物リサイクル施設整備促進事業を創設した。今年度に導入した産業廃棄物税を充当し、リサイクル施設を新設したり改造する事業者に整備費の一部を補助する。

　対象事業は産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクルに効果の高い施設整備を条件とし、事業者から提出された計画書を審査して採択を決める。現在、６者から計画書が提出されており、今後、審査会を開催する。
　同県の主要産業である瓦や鋳物に関する計画書が出ており、廃瓦になる不良品率を減らす設備や、鋳物業で発生する集塵ダストを土木資材に再利用する施設などがあがっている。【港湾空港タイムス】

★鳥取県が循環産業クラスター、今年度は廃瓦がテーマ　鳥取県生活環境部は循環型産業クラスター事業に取組んでいる。廃棄物の原材料が不足しているリサイクル事業者や、原材料はあっても販路がない事業者に県内企業を紹介したり、県の研究機関と民間が連携した新技術開発などを進めている。

　事業を始めた16年度は、生ゴミを堆肥化する企業に大手食品スーパーや食品レストランなどを紹介して生ゴミを供給。また、建設廃材をチップ化して接着剤で固め、植生ボードにする技術を持つ鳥取大学と民間企業の三光（境港市）を結びつけ、商品化を図っている。

　今年度は廃瓦のリサイクルをテーマに、米子工専と民間企業が共同研究を進める。廃瓦は現在、埋立処分されているが、処分場も逼迫しており、今後はリサイクルが課題。【港湾空港タイムス】
★三重県、企業環境ネットワーク支援事業を推進
　三重県は企業環境ネットワーク支援事業を推進している。情報交換サイトによる多様な連携で環境経営をレベルアップするとともに、産業廃棄物情報交換ネットで廃棄物の資源化を図っている。
　環境経営の情報交換サイトは１２年度から立ち上げ、ＩＳＯ14000の取得企業を中心に２５０社弱が参加している。企業間の交流で互いに刺激を受け、環境経営をレベルアップさせるのが狙い。４０社による世話人会もあり、会員同士の情報交換のほか企業訪問、イベント、相談などを行なっている。
今年５月末には昨年末から規格が変わったＩＳＯ14000に関するセミナーも開催した。【港湾空港タイムス】

 第９８号（平成１７年７月２７日発行）

★『全国海の再生プロジェクト』ロゴマークの制定について（平成17年7月19日）

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040719_.html

 【国土交通省】《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★苫小牧港管理組合、今後はリサイクル岸壁も検討

苫小牧港管理組合は苫小牧港のリサイクルポートを推進するため、１５年１０月に設置した「苫小牧港リサイクルポート推進懇話会」で情報交換などを進めている。今後は循環資源を積み出すリサイクル岸壁の整備も必要と見ている。
　懇話会は苫小牧港周辺に立地する王子製紙、日本製紙、北海道トヨタなど約２０者で構成。リサイクルを推進し、使い勝手の良い港湾にするとともに、環境問題に貢献することを目的に港や地域の課題を話し合っている。

　同港では臨海部に立地する製造業等の関係から循環資源は受入の方が多いが、今後は屑鉄などを想定した移出への対応も必要になると見ており、鉄スクラップなどを積み出す場合は、施設整備も必要。
　循環資源を効率良く積めるリサイクルバースを検討したい考えで、業態に合わせて排水処理や防塵機能、クレーンなどを備えた岸壁の整備が考えられる。当面は既存ストックを改良して整備する。【港湾空港タイムス】

★ＦＲＰ船リサイクルを今秋以降に開始、舟艇工業会

（社）日本舟艇工業会は今秋以降にＦＲＰ廃船のリサイクル事業を開始する。瀬戸内を中心とする中国、四国、九州で始め、18年度以降、段階的に広げる。リサイクルの仕組みは本部団体の日本舟艇工業会がリサイクル事業者と契約し、同事業者による処理を最後まで確認する。廃船は港周辺の空き地を一定期間、収集場所にすることを周知して持ち込んでもらうほか、販売店に引き取りを依頼することも可能。
　収集場所の空き地では１次解体として事業者が建機により１ｍ角などの大きさにして運搬しやすくする。次に２次解体として中間処理工場で破砕機により5cmや10cmなどに細かく砕き、必要に応じて廃油を混ぜる。破砕したものはセメント工場で原料や燃料として使用されるが、セメント工場によっては一定の発熱量を求めるため、廃油を混ぜる。廃油によって粉塵を防止する効果もある。
　年間に廃船になる数は特に把握されていないが、ＦＲＰ船は30万隻が市場に出回っており、寿命30年で計算した場合、年間1万隻と推計される。【港湾空港タイムス】
★和歌山県、廃棄物処理計画見直しとフェニックス推進
　和歌山県環境生活部は今年度に廃棄物処理計画見直しのための準備作業を行なう。また、紀南版フェニックスを推進する。いずれも今年度の新規事業で、廃棄物処理計画推進に134万円、紀南版フェニックスに2.475万円を計上している。
　県では平成22年度までを期間とする廃棄物処理計画を策定しているが、17年度実績をもとに18年度に見直すことになっているため、今年度に県内の廃棄物の減量・リサイクルの状況を把握するなど見直しに向けた準備作業を行なう。同計画ではリサイクルをしながら廃棄物の減量化を図るため、産業廃棄物及び一般廃棄物の削減量の目標などを定めている。
　一方、紀南版フェニックスは、紀南地域13市町村の一般及び産業廃棄物の最終処分場を公共関与による事業主体で整備するもの。県と市町村、産業界の出資により（財）紀南環境整備公社を7月1日に設立した。山中などに容量50万立方メートル程度の最終処分場を22年度までに整備する。【港湾空港タイムス】
★環境省が温暖化対策事業の応募者を募集
　環境省は「平成17年度廃棄物処理施設における温暖化対策事業」の応募者を今月29日まで募集している。応募者から提出された実施計画書を審査し、8月中に内示し、9月半ば頃に交付決定の予定。
　同事業は高効率な廃棄物発電や廃棄物由来のバイオマス発電等の廃棄物処理施設に係るエネルギー利用施設を整備する民間企業などの事業者に対し、整備費の一部を国が補助するもの。
　予算額は事業を開始した15年度が5億円、16年度が10億円だったが、今年度は更に増額し、15億5.000万円。昨年度に補助金を交付した事業者は東京臨海リサイクルパワー、寄居オリックス環境、（財）茨城県環境保全事業団。【港湾空港タイムス】

第９７号（平成１７年７月２０日発行）
★循環資源を関東から海上輸送、山口県が調査
山口県環境生活部は１６年度に実施した広域静脈物流システム構想策定調査の結果をまとめた。循環資源を関東などから海上輸送するシステムを検討したもので、港湾を核とした静脈物流ネットワークの構築を目指した内容になっている。同県はセメント工場が多いほか、ペットボトルや廃プラのリサイクル施設も稼動している。また、使用済み自動車や建設廃棄物などを対象にした新たなリサイクル産業も検討されている。

　県内だけの廃棄物（循環資源）の集荷ではリサイクル事業の成立が困難のため、関東などの人口集積地域から同資源を集荷、海上輸送することにし、効率的で安全、安心なシステムを検討した。
海上輸送ルートについては
（１）廃プラスチック等広域海上輸送システム（傭船式）＝川崎港→徳山下松港、
（２）同システム（定期船式）＝東京港→徳山下松港、
（３）木くず広域海上輸送システム＝横浜港→宇部港、
（４）使用済み自動車広域海上輸送システム＝鹿児島港→小野田港、
の４ケースを検討した結果、輸送コストは鉄道やトラック輸送と同程度またはそれ以下している。【港湾空港タイムス】
★東京都スーパーエコタウン、残地２区画も公募
東京都環境局が臨海部で進めているスーパーエコタウン事業は、これまでに４施設が稼動したが、今年度から来年度にかけて更に4施設が稼動する。

また、残地の2区画は、今年度に公募を行なう見通し。中防内側埋立地で環境事業団が整備しているＰＣＢ無害化処理施設は17年11月に稼動、東京臨海リサイクルパワー（東京電力グループ）のガス化溶融等発電施設は18年8月に稼動の予定。大田区城南島では高俊興業とリサイクル・ピア（タケエイグループ）の建設混合廃棄物リサイクル施設、フャーチャー・エコロジーとリーテムの廃情報機器類等リサイクル施設の計4施設が稼動している。

　また、食品廃棄物リサイクル施設をバイオエナジー（市川環境エンジニアリンググループ）とアルファ（東京クリアセンターグループ）が建設中で、両施設とも来年3月に稼動の予定。ほかに、ヨコタ東北が廃トレー等のリサイクル施設を計画している。

　大田区城南島では0.9haと1.5haの残地があるが、これらも第2次公募をして廃棄物問題に資するリサイクル施設を立地させる方向。【港湾空港タイムス】

★山口県、環境産業マルチパーク構想を推進

山口県は環境産業マルチパーク構想推進強化事業を進めている。環境産業を県の戦略産業として、リサイクル型産業や燃料電池、環境関連のＩＴなど新しい産業を県内に誘致、集積するとともに、県内企業の育成を図る。14年度に構想を策定し、15年度から取組みを進めており、推進体制として山口大学、山口東京理科大学などの地元大学、研究機関、地元企業、県を「推進コアメンバー」、県内外の先導的研究機関を「アドバイザースタッフ」とし、県と環境専門コンサルタント（エックス都市研究所）が事務局を務めている。進行中のプロジェクトは新エネルギー、バイオ・ゲノム、環境共生居住、環境ＩＴの分野など。他県からの誘致も順次進み、古紙を使った住宅用断熱材の製造工場（下関市）、バイオマス発電施設（岩国市）が稼動しているほか、自動車リサイクル施設（美東町）が８月頃に稼動の予定。【港湾空港タイムス】

第９６号（平成１７年７月１３日発行）
★中城湾港のリサイクルポート強化　離島との試験運航や国際静脈物流沖縄県港湾課は、中城湾港に立地する廃棄物適正処理推進連絡協議会と連携しリサイクルポートに指定されている中城湾港新港地区の静脈物流機能を高度化する。同港と宮古・八重山諸島を結ぶ定期航路の試験運航を検討している。また地理的に有利な中国、台湾、香港などを対象にした国際静脈物流の可能性について現地に担当者を派遣して調査を行う。
中城湾港には定期航路がないため、傭船を除くと那覇港を通じての移出入になり不経済な取組になっている。特に家電リサイクル法により離島での廃家電や廃自動車は沖縄本島に運んで再生処理する手だてしかなく、リサイクルポートとして中城湾港の役割は大きい。このため県では諸施策の実現に向けて協議を重ねており、離島を念頭においた定期航路の開設や地理的特性を生かした国際静脈物流について検討る。【港湾空港タイムス】

★大阪エコエリア構想、堺７−３区にリサイクル施設
大阪府らが推進する「大阪エコエリア構想」の一環として民間事業者によるリサイクル施設の立地が進んでいる。堺泉北港の堺７−３区の埋立地では５施設が建設段階にある。同構想では３２の事業計画を位置付けているが、現在、７事業が具体的に立地しつつある。
先進的なリサイクル施設もあり、大成建設と大栄環境、丸紅が出資して設立した「バイオエタノールジャパン関西」が商用レベルでは国内初となる建設廃木材からバイオエタノールを製造する施設に着工する。地球温暖化対策として環境省の石油特別会計からの補助を受けて建設する。【港湾空港タイムス】

★福岡県がアジアで環境人材育成、今年度にニーズ把握
福岡県はアジア地域を対象にした国際環境人材育成事業調査を今年度に実施する。18年度から予定している人材育成事業の事前調査で、対象国のニーズを把握する。循環型社会の構築を県内だけでなく、アジアにまで視野を広げて推進するもので、経済発展が急速に進む中国やアセアン諸国は環境汚染などの問題も出てきているため、人材育成事業を実施して県が持つ環境関係のリソースやノウハウをアジア、中国の行政関係者や環境関連のキーパーソンに伝える。今年度は4月から福岡県国際環境人材育成事業調査検討委員会（委員長・楠田哲也九州大学教授）を設置して事業内容を検討している。また、対象国で必要とされる環境技術等を把握するため、中国とアセアンの２班に分けて調査団を派遣。政府や地方行政府などを訪問し、ニーズを調査した。【港湾空港タイムス】

第９５号（平成１７年７月５日発行）
★リサイクルポート推進協議会「平成１７年度　総会　開催」
平成１７年度の「リサイクルポート推進協議会　総会」を下記の日程で開催されました。
日時：平成１７年７月６日（水）　
場所：ホテルフロラシオン青山
http://www.floracion-aoyama.com/access/
東京都港区南青山４−１７−５８
TEL：０３−３４０３−１５４１（代表）
総　　会：１３：３０〜１４：３０（予定）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★境港の改訂計画で静脈物流岸壁
境港の港湾改訂計画が6月30日に開催された交通政策審議会港湾分科会で原案通り了承された。外港竹内地区において、静脈物流拠点の形成として、再資源貨物を取り扱うマイナス9ｍ岸壁が位置づけられた。
境港の改訂計画は平成30年代前半を目標に、昨今の船型の大型化や循環環境資源の取扱機能向上に向けた需要に適切に対応する内容になっている。外港竹内地区のリサイクル岸壁は、金属くずや中古自動車のアジア方面への輸出、また廃タイヤ、廃プラスチック、古紙などのリサイクル材を、背後企業のＲＰＦ発電燃料として効率的に搬入するための機能になる。船舶の大型化に対応してマイナス9ｍ岸壁１バース延長160ｍを計画（既定マイナス7.5ｍ）している。【港湾空港タイムス】
★長崎県、廃シリカガラスと繊維屑をリサイクル
長崎県は県試験研究機関と県内中小企業が連携した産業廃棄物リサイクル研究開発事業を今年度から２カ年で進める。廃シリカガラスを利用した光触媒の合成技術と、繊維くずを利用したＲＰＦ（固形燃料）のシステム開発に取組む。廃シリカガラスについては県の窯業技術センターが市販品より触媒活性の高い産業廃棄物光触媒を開発した。今後は県内外の中小企業でも簡易に合成できる量産プロセスの確立を目指していく。県内で発生する純度の高い非晶質シリカガラスは年間1320ｔ以上。繊維くずを利用したＲＰＦについては、県工業試験センターが島原半島地区をモデル地区に地元企業と連携して活用システム構築の可能性を検討する。繊維くずは県内で年間920ｔ、島原半島で同370ｔ、廃プラスチックは県内で同4万1000ｔが排出されているが、これらをＲＰＦとして再生燃料化することで有効利用する。【港湾空港タイムス】
★秋田エコタウン、推進会議と調整会議を開催
秋田県は秋田北部エコタウン計画を推進するため、北部地域の自治体やエコタウン事業者、学識経験者で構成する推進会議を開催して、計画の進捗状況の報告や意見交換を行った。
また、調整会議を今後開催し自治体や事業者などに計画内容や進捗、事業展開について説明する。推進会議はこれまで11年度と16年度に開催、調整会議は毎年開催している。エコタウンのハード事業については3施設が稼動し、4番目に整備された秋田エコプラッシュのリサイクル施設は今年度中に操業開始する。一方、県は秋田北部エコタウンの影響を全県域に波及させるため、「まるごとエコタウン事業」も今後、推進する。県内8つの地域で、それぞれどんな事業ができるかを検討し、まるごとエコタウンの地域ビジョンを策定する。【港湾空港タイムス】

第９４号（平成１７年６月２９日発行）
★瀬戸内エコタウン、16年度調査結果をまとめ
瀬戸内地域でエコタウン事業に取組んでいる岡山、広島、香川、愛媛の４県は、16年度に実施した瀬戸内エコタウン広域連携構築事業の調査結果をまとめた。静脈物流システムを検討した結果、広域からの循環資源の安定的収集が期待できるとしている。瀬戸内地域はリサイクル技術や施設が集積し、静脈物流基盤も充実しているため、同地域全体を1つの資源循環エリア及びエコタウン事業のビジネスエリアと捉え、広域連携を目指す。広域収集で循環資源を安定的に確保できるほか、製品の販路拡大もできる。　調査結果によると静脈物流システムは専用船を前提とし、輸送対象量はエコタウン事業による基本輸送取扱量1万1600ｔ／年に瀬戸内地域で県外移動している循環資源約13万ｔ／年から4万4400ｔを補完し、5万6000ｔ／年とした。これを383総ｔのフェリーで輸送すると、循環資源1ｔあたりのコストは2100円になり、既存輸送コストの2900円より経済的。フェリーが利用する拠点港は周南、呉、福山、岡山、直島、多度津、松山の７港をあげている。【港湾空港タイムス】

★愛媛県、製紙スラッジのリサイクルを推進愛媛県は「えひめエコランド構想」の一環として製紙スラッジの有効利用を推進している。県内の製紙業界でスラッジ焼却灰をゼオライト化するリサイクルの研究に取組んでいるため、事業化に向けて同研究を後押しする。　製紙工場から発生するスラッジは焼却灰にしてセメント原料や鉄鋼の保冷材に利用されているものの、半数は埋立処分されているため、その有効利用が課題。このため焼却灰を化学反応させることで、多孔質の鉱物である人工ゼオライトを製造するリサイクルを製紙会社が研究している。人工ゼオライトは土壌改良などに使用すれば、有害物質を吸着する働きがある。今後、事業化のメドがつけば国によるエコタウン事業の認定も目指していく。【港湾空港タイムス】

★三井金属と大平洋金属が溶融飛灰のリサイクル

三井金属と大平洋金属は18年4月から青森県八戸市臨海部で溶融飛灰のリサイクル事業を開始する。三井金属が100％出資する新会社と大平洋金属が連携し、青森県内及び県外から排出する溶融飛灰をリサイクルし、有価金属を回収するとともに、派生するスラグをコンクリート用骨材、アスファルト用材として有効利用する。溶融飛灰の処理能力は年間約4万ｔを予定。排出元は関東以北を見込み、輸送手段は東北圏内なら陸送、関東あたりでは貨車とトラックの組合せを想定している。更に遠い所から大量輸送する場合は海上輸送もあり得るが、港湾に溶融飛灰を保管する施設が必要になるという。【港湾空港タイムス】

リサイクルポート推進協議会 第９3号（平成１７年６月22日発行）

★釜石港の須賀地区、関東自動車に対応してゾーニング

　岩手県県土整備部は、18年度に完成する釜石港・須賀地区の多目的国際ターミナルで、埠頭利用のゾーニングを行っている。完成車を積み出している

関東自動車工業の生産増強に対応すると共に、リサイクルポートとして循環資源も取扱う。

　須賀地区では大型岸壁の不足や物流コストの増大を解消するため、公共埠頭の拡張工事を進めている。現在は5000Ｄ／Ｗ級のマイナス7.5ｍ岸壁1バースしかないが、拡張後は7.5ｍ岸壁2バースと11ｍ岸壁１バースになる。

これらの岸壁は完成自動車の積出やコンテナ、新日鐵の製品輸出などに使用するとともに、リサイクルポートとして循環資源も取扱う方針にしている。

　完成自動車はトヨタの主力工場である関東自動車工業岩手工場が8割を仙台港、２割を釜石港を利用して積み出している。同社は生産ラインを２倍にする増強工事を段階的に進めていくため、貨物量増大に対応したヤード面積の確保を中心に県が埠頭のゾーニングを行っている。【港湾空港タイムス】★鹿児島県がリサイクル推進制度、７月に事業者選定 鹿児島県環境生活部は今年4月に導入した産業廃棄物税を財源とする「産業廃棄物排出抑制・リサイクル等推進事業」を今年度から創設した。施設整備と共同研究開発に補助するもので、6月末まで希望者を募集し、審査のうえ、7月中に事業者を決定したい考え。

　採択の要件は、施設整備が先進性のあることや県内への波及効果が高いことなど。研究開発は即効性が高いことや、実用化が期待できるものなど。【港湾空港タイムス】

★鹿児島市内で食品リサイクル施設、国に計画書を提出

 鹿児島県農政部は食品加工残渣の再生利用を行う施設整備を支援する「食品リサイクル施設整備事業」を今年度に実施する。昨年度までは国の補助事業だったが、今年度から交付金化されたことで、採択にあたり、先進的技術や製品が普及段階であるなどの要件を追加した。

　鹿児島市内で民間事業者が計画している施設を候補に計画書を国に提出しており、認められる場合は７〜８月頃に交付が決まる見通し。

　同施設はリサイクルした製品を残渣の液体の乾燥原材料にするのが特徴。食品残渣を乾燥させた製品は通常、肥料や飼料に使用されるが、残渣の液体に混ぜることで液体を吸収してリサイクルがしやすくなる。こうした新しい使い方を県が評価した。【港湾空港タイムス】

リサイクルポート推進協議会 第９２号（平成１７年６月１５日発行）

★釜石港周辺でリサイクル施設の立地が活発化
　リサイクルポートに指定されている釜石港周辺でリサイクル施設の立地が活発化している。今年1月に操業した自動車リサイクル施設に続き、エコタウンのハード事業で整備した水産加工廃棄物のリサイクル施設が6月から稼動。漁業系廃棄物乾式メタン発酵事業や漁業系廃プラリサイクル事業も具体化に向け動いている。
　漁業系廃棄物乾式メタン発酵事業は、岩手県の夢県土いわて戦略的研究推進事業の助成を受け、海洋バイオテクノロジー研究所（ＭＢＩ）と大成建設、釜石市の3社が共同研究しており、今年度にＦＳ調査を実施する。研究期間は16年度から18年度まで。事業者は市内の漁業関係団体を想定。乾式メタン発酵は事業化されれば国内初となる。
　漁業系廃プラスチックリサイクル事業は、ＦＲＰ廃船の処理も合わせて実施する。また、廃タイヤナノカーボンリサイクル事業は、誘致に向け事業者と協議中。ほかに新日鐵による石炭灰高次リサイクル事業の計画もある。【港湾空港タイムス】

★木更津港の富津地区、環境リサイクルで引き合い
　千葉県企業庁が環境リサイクル産業を誘致中の木更津港富津地区工業用地では、立地第１号のコベルコ・ビニループ・イーストが来春の稼動に向け塩ビ系廃棄物リサイクル施設を建設している。また、ほかにも環境リサイクル関連で引き合いがある。
　富津地区工業用地では企業庁が約５０区画で分譲及び貸付事業を行っているが、１５年４月に木更津港がリサイクルポートに指定されたのを受け、同年８月から５画（19.7ha）について環境リサイクル関連産業の誘致を始め、3.2haの区画に第１号が立地した。
　分譲及び貸付手続きは、企業から事業計画書の提出を受けた後、計画の詳細について協議を進め、次に分譲または貸付の申込書を提出してもらい、契約へと進む。【港湾空港タイムス】

★大平洋金属、溶融スラグで人工石材を開発
　大平洋金属は、八戸市で15年に稼動した焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設から発生した溶融スラグを活用した人工石材の開発を進めている。同社の処理技術により有害元素を含まないクリーンなスラグが出来たため、海洋資材、土木資材として利用していく方針。魚礁、藻礁に活用することにし、3年前から漁港に重量1ｔ型の人工石材を設置し、経過を観察している。海草類の人工石材への着床が早く、順調な生育が観察されたほか、海草類の安全性調査では、いずれの項目も基準値を下回った。現在は青森県水産総合研究センターの協力を得て藻礁としての効果を確認する調査を実施している。【港湾空港タイムス】★八戸市セミナーを開催、異業種連携で事業創出八戸市と八戸港国際物流拠点化推進協議会、八戸市企業誘致促進協議会の主催による「八戸セミナー2005−進化する環境・エネルギー都市　はちのへ」が6月2日、東京都千代田区のパレスホテルで開催された。八戸港などの概要紹介や講演会、出席者による情報交換会が行われた。

　八戸港に関して青森県からの説明では、「京浜地区の港湾を経由するより、八戸港を利用した方が陸送費が少なく、トータルコストは安くなる。補助金制度を使って京浜港から八戸港へ変えたユーザーもあるが、補助終了後も利用を継続している」などと同港利用のメリットを強調した。【港湾空港タイムス】

第９１号（平成１７年６月８日発行）

「平成１７年度　総会　開催」の日程決まる
平成１７年度の「リサイクルポート推進協議会　総会」を下記の日程で開催することが決定しましたので連絡いたします。
日時：平成１７年７月６日（水）
場所：ホテルフロラシオン青山　http://www.floracion-aoyama.com/access/
東京都港区南青山４−１７−５８ TEL：０３−３４０３−１５４１（代表）
総会：１３：３０〜１４：３０（予定）
また、同日総会に引き続き、リサイクルポートの推進を図るための「リサイクルポート・セミナー」、会員相互の情報交換を目的とした「会員交流会」を開催しますので、併せてご参加賜りますようお願い申し上げます。

　開催内容などの詳細については、決定次第、メルマガにて連絡いたします。
★「新たな港湾の技術開発にかかる行動計画」を策定

国土交通省港湾局は平成17年度から21年度までの5年間を目標とする港湾の技術開発にかかる行動計画を策定した。スーパー中枢港湾プロジェクト等輸送高度化のための技術開発、「循環型社会形成のための技術開発」など、国が主体的に関わるべき５つの重点技術開発分野を選定している。

循環型社会形成の具体項目では
▽廃棄物埋立処分場の維持管理技術、

▽港湾工事で発生する廃棄物のリサイクル技術の高度化、などが上がっている。【港湾空港タイムス】

★仙台市宮城野区の臨海部でリサイクル団地
仙台市宮城野区蒲生で産業廃棄物のリサイクル団地が計画されている。農地転用手続きも必要のため整備時期は未定だが、（株）仙台エコロミー・パークが団地を造成し、環境・リサイクル産業を誘致する。

　同団地はリサイクル製品製造施設や選別・資源化施設、焼却・溶融施設などを誘致するとともに、同社が研究・開発施設、視察・学習施設、計量・マニフェスト管理施設などを運営する構想。同社には仙台清掃公社も出資しており、団地造成後に公社のリサイクル施設を建設したい考え。

　同社では、こうした廃棄物の処理、再生施設を山奥などではなく、仙台港に近く交通の便も良い開かれた工業地域に立地させたい意向を持っており、今後、計画を推進する。【港湾空港タイムス】

★富山県が循環資源活用事業で研究開発を助成
富山県は16年度に創設した循環資源活用推進事業で産業廃棄物の発生抑制やリサイクルに取組む中小企業などを助成している。研究開発やネットワーク形成事業が対象で、16年度は3件を補助したが、今年度も応募者を6月24日まで募集している。
16年度の補助は技術研究開発事業が2件、高付加価値化事業が1件。技術研究開発事業では温度や圧力を加えて下水汚泥を減少、消滅化するシステムを学識経験者などと共同開発している鈴木工業（富山市）と、容器包装プラスチックのリサイクルで再生ペレットの高品質化を目指しているプリテック（富山市）に補助した。またポリエチレン製品のフィルムを精度向上させることで印刷適性を拡大する研究をしている吉澤工業（黒部市）に補助した。【港湾空港タイムス】

第90号（平成１７年6月1日発行）《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★第１回安全・維持管理部会」を開催
国土交通省港湾局は4月25日、交通政策審議会港湾分科会の「第１回安全・維持管理部会」を開催した。「港湾の施設の技術上の基準」を性能規定化するにあたっての安全性等の担保、また「港湾施設の維持管理について」では国有港湾の維持管理について、国と港湾管理者との役割分担、費用負担のあり方、等について議論した。今後夏までに集中審議して中間報告としての審議結果をまとめ、今年11月開催の港湾分科会に答申する。
「性能規定化」は、その適合性評価をどうするのかの検討が必要になってくる。「第３者機関」の発足などが想定される。また「港湾施設の維持管理」では、委員から、
▽国が整備した国有施設は国がきちんと維持管理するべき、
▽全てを国が維持管理するのは無理があり、対象施設を区分した方が良い、
▽切迫性、重要性のある施設から先導的にするべき、などの意見があった。【港湾空港タイムス】

★愛媛県、環境など成長ビジネス創業を支援
愛媛県は16年度から開始した新規成長ビジネス創出等支援事業で、環境を含む新規成長分野の創業を支援している。16年度は環境関連で2件を補助した。今年度の交付先は7月末か8月頃に決定の見通し。対象事業は新規性や市場性などがある製造業及びサービス業で、「医療・福祉」「情報通信」「環境」「バイオテクノロジー」の新規成長４分野における創業や愛媛資源（農林水産物及びその他加工品）を活用した創業など。昨年度は環境関連として2件を補助した。1件は養殖網の汚れを防止するために塗る薬剤に新技術を用いることで、塗り直しまでの期間を伸ばし、海洋汚染を防止する技術開発。交付された補助金を使って横崎製作所が小会社のマリノペイントを設立した。
もう1件は炭素繊維強化プラスチックを使用して自動車のタイヤホイールを軽量化するもので、燃費を向上させることで環境に貢献する。補助金交付を受け、山本製作所が小会社のワイズ・シーを設立した。【港湾空港タイムス】

★青森県が先進的リサイクル支援制度を創設

青森県は今年度からの新規制度として、地域密着型先進的リサイクル支援事業を創設した。地域密着と先進的という観点からリサイクル資源を活用して企業が設備等を取得する際の経費を補助する。環境・エネルギー産業創造特区事業を推進している同県の施策の一環で、環境リサイクル産業の振興を通じて地域活性化と資源循環を図るのが目的。
県の公設試験研究機関や大学が開発した新技術を使ったり、地域にある既存の設備、インフラなどを使ったリサイクル産業を支援する。地域インフラとしては、例えば八戸市などにある産業の設備をリサイクルに活用するなどが考えられる。
今年度の予算額は約2000万円。現在は募集要綱を作成中で、6〜7月に設置する外部有識者による選定委員会で要綱を決定の上、7月以降に募集を開始する。【港湾空港タイムス】

★首都圏で建設廃棄物共同回収システムの協議会設立
建設混合廃棄物の排出量削減を目指した「首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会（事務局・関東地方整備局）」が6月15日に設立される。建設混合廃棄物は建設廃棄物の全最終処分量の約31％を占め、その削減が求められている。建設混合廃棄物にさせないためには、様々な種類の建設副産物を建設現場の段階で分別するのが効果的とみられるが、その際、小口化・多品目化した建設副産物をいかに建設現場から搬出するかが課題。協議会は「小口巡回共同回収システム」の具体化を検討し、今年度内の取りまとめを目指す。
同システムの構築イメージは複数の現場からの共同回収や静脈物流センターによる共同積み替え、電子マニフェストとリンクした情報システムの整備、建設副産物の現場での分別の推進、静脈物流センターから再資源化施設への直送など。静脈物流センターは管理センターや共同集配場などからなり、民間主体の整備が想定されている。【港湾空港タイムス】

第８９号（平成１７年５月２５日発行）

★香川県の豊島廃棄物、処理・運転管理を継続実施香川県は豊島廃棄物等処理事業で、中間処理施設や高度排水処理施設の運転管理、豊島から直島への海上輸送等を引き続き実施する。今年度予算では同事業に28億7800万円を計上している。
処理施設は廃棄物を焼却・溶融する県の中間処理施設や三菱マテリアルの溶融飛灰再資源化施設、有価金属リサイクル施設が直島の三菱マテリアル敷地内に整備され、稼動している。また、汚染された地下水を処理する高度排水処理施設が豊島に設置されている。投棄現場の豊島で掘削した廃棄物は梱包してダンプに乗せ、フェリーで直島まで海上輸送しているが、この輸送業務は日本通運に一括して長期契約している。三菱マテリアルの２施設については国のエコタウン・ハード事業の補助を受けて建設し、15年2月と16年7月から稼動した。処理事業の期間は12年6月の調停条項では28年度までとなっているが、実際には本格稼動した15年9月から概ね10年で完了させる予定。【港湾空港タイムス】

★徳島県、リサイクル交流会で環境関連産業を創出
徳島県は今年度事業で「廃棄物ゼロ社会づくり推進」として、リサイクル産業を振興するための交流会を引き続き開催するとともに、先導性のあるリサイクル施設に低利融資と補助を行う。交流会は16年度に設置したもので、リサイクル事業者やリサイクルを希望する企業、関連団体、市民団体、市町村など150者が参加している。情報提供や異業種交流などを行い、環境関連産業の創出を図る。また、先導性、独創性のあるリサイクル施設への貸付を15年度、補助金交付を16年度から制度化。これまでに（株）オオタが整備して昨年10月から稼動した石膏ボードのリサイクル施設に融資と補助を行った。ボードは紙と石膏に分離し、石膏はセメント会社で使用、紙のセルロースファイバーはアスファルトの材料に活用する。【港湾空港タイムス】

★石川県、公害防止・リサイクル関連投資を助成
石川県環境安全部は、中小企業を対象に公害防止、リサイクル関連など循環型社会づくりに資する施設・設備等に対する貸付を行っている。環境保全資金費として毎年、予算計上しており、今年度予算では新規融資枠8億円を予算化している。中小企業が設備投資を行うにあたり、金融機関が融資する際の原資調達コストを県が補助する。設計図、工程表などを付けた申請書を提出してもらい、環境保全、公害防止に資するかどうかを県が審査し、合格すれば証明書を発行する。【港湾空港タイムス】

第８８号（平成１７年５月１８日発行）

水俣市はエコタウン協議会をＮＰＯ法人化するための検討を今年度に行う。市に協議会の事務局を置いて支援してきたが、５年間の事業としていたため、今後は自立化した団体として法人化する。

　協議会は13年２月に同市がエコタウンの指定を受けてから立地した企業８社が参加し、親ぼくや悩み解消等のほか、環境リサイクルの輪を広げるための活動をしている。

　今年度はＮＰＯ法人化に向けて、立地企業の製品を活用した事業や環境リサイクル事業、エコグッズ販売など自立化方策を研究・協議し、18年度からの立ち上げを目指す。

　エコタウンとして環境、リサイクル企業が集積する水俣産業団地は総面積21.8haで、水俣港まで2.5kmの距離。新規立地に関しては意向のある1〜2社と協議が進んでいる。【港湾空港タイムス】

★宮崎県がゼロエミッション推進支援事業

宮崎県は今年度からの新規事業としてゼロエミッション推進支援事業を実施する。製造業などの事業者が産業廃棄物の減量化、リサイクルに資する設備改修等の計画を立てる際のコンサルタントへの委託経費を県が助成する。

　今年度予算は530万円で、3件程度の助成を予定している。7月29日まで申込みを受け付け、ヒアリング、現地調査をして交付先を決定する。

　対象事業は

▽廃棄物の発生量を削減するため、自社の製造工程などの見直し、

▽廃棄物の発生を抑制できるよう、設計の見直し、

▽製品を回収し、部品などを製品に再使用する方法、

▽排出される廃棄物を他の産業分野などの生産資源として活用する方法、

▽その他ゼロエミッション達成のために必要となる見直し、など。【港湾空港タイムス】

★宮城県が企業間連携型処理システムを支援

宮城県は今年度からの新規事業として、企業間連携型廃棄物処理システム構築支援事業を実施する。複数の排出者と収集運搬業者、処分業者が連携して適正処理やリサイクルを行うためのシステム構築に対して支援する。今年度予算は500万円。今年４月から導入した産業廃棄物税を原資とする。

　小口の排出者は有効な再資源化や処理が難しい状況があるため、複数の排出者と処理業者が連携することを目指す。例えば小口のプラスチック排出者の場合、流通経路がないため再資源化業者まで届かず、ロットが少なく、割高な処理になっている。このため複数の排出者が連携してロットをそろえることで、処理費を安くし、処理業者も引き受けやすくする。

　県の事業は企業が連携して適正処理や再資源化のモデルを構築するために行う調査の費用を補助するもの。補助額は100万円を上限とし、補助率2分の1。今週から1ヶ月、企業の事業計画を募集し、審査の上、6月末頃に交付先を決定の予定。【港湾空港タイムス】

第８７号（平成１７年５月１１日発行）

★釜石港、須賀地区の埋立が18年度に概成

岩手県県土整備部は、釜石港・須賀地区の多目的国際ターミナル整備事業で、今年度に岸壁や護岸防波の上部工、舗装工、埋立工事を実施する。須賀地区は釜石港が15年4月にリサイクルポートに指定されたことに伴い、循環資源を取扱う岸壁としても位置付けられている。18年度には野積み場の舗装や給水施設、照明などを整備して同年度で概成させる。

　同事業は、半島状に突き出た既存の埠頭を約3.3haにわたり沖出しして埋立造成し、マイナス11ｍ岸壁（延長190ｍ）、同7.5ｍ岸壁（延長130ｍ）を整備するもの。2つの岸壁と防波護岸で締切り、内側を埋め立てる。完成後は木材や輸送機械等のバラ貨物運搬船に対応した岸壁として使用する。【港湾空港タイムス】

★ 広島県、２分野で環境技術の実証実験

広島県は環境省の環境技術実証モデル事業で今年度に2分野についての実証実験を予定しており、今後、同省の認定が得られれば全国公募をして民間技術を募集する。

　同事業はベンチャー企業などが開発した環境保全技術を第３者機関が客観的に実証することにより信頼性を高めて普及を促進し、環境保全や環境関連産業の創出を推進するもの。15年度から環境省が事業をスタートさせ、各県へ委託して実施している。

　広島県が今年度に希望している技術分野は小規模事業所向け有機性排水処理技術と、湖沼等水質浄化技術。このうち小規模事業所向け有機性排水処理技術は15年度に2技術、16年度に3技術について実証実験を行った。今年度も3技術程度を予定している。湖沼等水質浄化技術は今年度からの新規対象技術分野で、1技術程度の実証実験を予定。【港湾空港タイムス】

★福島県ゼロエミッション、食品リサイクルを推進

福島県生活環境部は今年度予算でゼロエミッション推進総合対策事業に315万円を計上した。食品廃棄物リサイクル事業を継続するとともに、県民の活動に対する表彰や市町村の取組みへの支援を行う。

　食品廃棄物リサイクル事業は食堂や旅館などから出た生ゴミや食品残渣を発酵、堆肥化して農家に提供し、その堆肥で農家が生産した野菜を再び、食堂や旅館が使用して循環させるもの。

　現在は飲食店8軒が参加したモデル事業を実施しており、県のハイテクプラザが数年前に開発した発酵槽を用いて廃棄物を発酵中。5月中に発酵が終わるので、生成物を分析して必要な養分があるかを確認し、農家へ提供する。

　また、同事業では昨年度に引続きゼロエミッションの提案コンテストを開催し、県民の活動を表彰。さらに、今年1月に策定したゼロエミッション普及推進マニュアルをもとに市町村への支援、普及啓発を行う。同マニュアルでは食品や古紙、建設廃棄物、工業団地のリサイクルなど8つのモデル事例を示している。【港湾空港タイムス】

★ＮＰＯリサイクルソリューションが総会

ＮＰＯリサイクルソリューション（坂井順行理事長）は4月27日、東京都港区のアジュール竹芝において第６期通常総会を開催し、平成16年度事業・収支報告、17年度事業・収支計画、理事の変更等の所定議案を満場一致で了承した。

　17年度事業計画では大規模津波時に船等の漂流物による二次災害を防ぐ「津波バリアー研究会」の新設、ならびに羽田再拡張などの大型事業で利用が見込まれる「リサイクル資源利用促進研究会」「ＦＳコンクリート研究会」等の調査研究を実施する。

　当日は特別講演会として「今後の港湾環境政策の基本的方向」について、国土交通省港湾局環境整備計画室長の牛嶋龍一郎氏、「バイオレメディエーションエンジニアリングの最新動向」について、東京大学大学院教授の矢木修身氏がそれぞれ講演した。この中で牛嶋室長は、昨年度末に答申のあった今後の港湾環境政策の内容を説明、港湾政策におけるあらゆる段階で環境に配慮した取組を標準化していく取組を進めることの考え方を述べた。また矢木教授は、バイオを利用して汚染土壌を改善する手法を説明し、土壌回復にバイオが果たす役割の大きさを話した。【港湾空港タイムス】

リサイクルポート推進協議会第８６号（平成１７年４月２７日発行）

★愛知県エコタウン、先導2施設が今年度に稼動愛知県は「あいちエコタウンプラン」で効果的・先導的リサイクル施設として5施設を位置付けているが、そのうち2施設が経済産業省のエコタウン・ハード事業の補助を受けて16年度から事業着手している。
また、5施設以外に今年度の同省の公募に応募しているものがあり、採択を受ければエコタウンプランに追加する。16年度から着手したのは三幸毛糸紡績が春日井市に建設している「木質系廃棄物の解繊素材を利用した低環境負荷・高付加価値マット製造施設」と、大同原料サービスが東海市に建設している「汚泥・煤塵に含まれるニッケル等のリサイクル施設」。これらは17年度中に稼動の予定。
ほかの3施設は事業化に至っていなかったり、自動車リサイクル法の法対象施設で先導的施設でないとされ、補助が認められなかった。また、経済産業省の公募に応募している施設は、6月頃に採択されるかどうかが決まる見通し。【港湾空港タイムス】

★北海道がホタテ貝殻リサイクル支援事業
北海道宗谷支庁は、今年度にホタテ貝殻リサイクル新産業支援事業を実施する。市民交流会とオープンネット研究会を新たに開催し、新産業の展開を目指して活動している産学官の会議に反映させる。市民交流会は市民にホタテ貝殻の特性を示し、どんなリサイクル製品が必要か意見を出してもらう。オープンネット研究会では講演やパネルディスカッション、研究発表などを行い、新産業に結び付ける。宗谷支庁では14年3月に設立した産学官によるJAYクラスター会（座長＝宇野直嗣・旭川工業高等専門学校助教授）と連携して、ホタテ貝殻リサイクルの研究を推進している。製品化の動きとしては、会議メンバーの大同コンクリートが、ホタテ貝殻を焼成してセメントに混ぜ、ブロックを製造する検討を進めている。ブロックは二酸化炭素を吸収する効果もある。また、JAYチャフローズがホタテ貝殻を焼成し、珪藻土と混ぜて壁材などにする開発を進めており、今後、工場を建設する。【港湾空港タイムス】

★静岡県ゼロエミッション、早期にSPCを設立
静岡県は「静岡県ゼロエミッション事業」の事業者としてタクマグループを選定し、今年2月に基本協定を締結したが、今年度は事業者が早期にSPC（特別目的会社）を設立し、建設準備を進める。整備施設は廃棄物焼却発電施設（630ｔ／日）、灰リサイクル施設（キルン・ストーカ設備212ｔ／日）、灰洗浄設備（277ｔ／日）、バイオガス化施設（50ｔ／日）、風力発電施設（40kw）、太陽光発電施設（15kw）。今後はアセス調査や許認可手続きを進めるとともに、18年度に事業実施計画書の提出、本協定及び土地賃貸借契約の締結を行い、19年度から着工、21年度中に稼動させる。大井川町臨海部にある町有地3.1haを借りて民設民営で廃棄物資源化施設を整備する。【港湾空港タイムス】

第８５号（平成１７年４月２０日発行）
○目次
《今週の報道発表》
★産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会  第４回
製品３Ｒシステム高度化ワーキング・グループ開催について(平成17年4月12日)
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★福岡県が産廃リサイクル施設整備を助成
★石川県、市町村等のリサイクル立地計画を助成
★川崎市エコタウン、ゼロエミ工業団地を支援
★産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 第４回
製品３Ｒシステム高度化ワーキング・グループ開催について(平成17年4月12日)
http://www.meti.go.jp/press/20050412001/20050412001.html

【経済産業省】《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★福岡県が産廃リサイクル施設整備を助成
福岡県は17年度予算で新規事業として産廃リサイクル施設整備事業費6035万円を計上した。今年度から九州地域で一斉に導入した産業廃棄物税を原資として、産業廃棄物の再資源化施設整備に助成する。補助対象はリサイクル効果や産業廃棄物の減量効果が高いものや、技術的に先進性のあるものなど、リサイクル産業の振興や循環型社会形成に効果がある施設とする。

　具体的な補助要件など制度の詳細を今後つめて、６月中〜下旬頃に募集を開始。審査委員会などで要件を満たす企業を選定し、夏頃に交付先を決定したい意向。【港湾空港タイムス】

★石川県、市町村等のリサイクル立地計画を助成

石川県は、17年度予算で廃棄物再資源化施設を立地しようとする市町村等に対し立地計画策定費を助成する費用２００万円を計上した。ゼロエミッションを推進するため、16年度から制度をスタートさせた。市町村や商工会議所が再資源化施設に関する事業化計画（ソフト計画）を策定する際にソフト事業費の２分の１を限度に県が助成する。中間処理施設に併設するリサイクル施設を対象とし、再資源化施設の整備を促進する。16年度は、ある商工会議所の計画策定に助成する予定だったが、一部未同意者があり、予算が執行されなかった。住宅解体等で発生した廃木材を中心とした焼却施設に、使用できる廃木材をチップ化して紙パルプの原料にするリサイクル施設を併設する計画があり、新たに設立する協同組合で事業化を目指している。

　今年度は同商工会議所の計画策定が可能になれば助成するが、状況によっては別の市町村に助成する可能性もあり、現段階では流動的。【港湾空港タイムス】

★川崎市エコタウン、ゼロエミ工業団地を支援
川崎市は17年度予算で環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の推進に2800万円を計上した。川崎ゼロ・エミッション工業団地への支援や団地内にある協同組合への委託事務の経費が内容となっている。川崎ゼロ・エミッション工業団地はエコタウン構想の先導モデルとして位置付け、市が旧環境事業団と一緒に整備した団地で、１２社が進出し、14年秋からオープンしている。
17年度予算では協同組合が16年度に取得したＩＳＯ14001を維持するための費用や、環境にやさしい研究活動に対して補助。また、小中学生を対象としたエコ学習として、古紙を使った紙すきなどの学習活動を組合に委託する。さらに、団地内にあるエコタウン会館の視察者受け入れに要する費用を負担する。国内の他、東南アジアや中国、ロシア等から毎年、約8000人が視察に訪れている。同市のエコタウンは国の補助金で整備した５施設が稼動し、現在はソフト事業を中心に展開している。【港湾空港タイムス】

第８４号（平成１７年４月１３日発行）

★富山市が伏富港で静脈物流の調査
富山市は17年度予算で富山外港事業化推進事業に100万円を計上した。外港地区の早期事業化につなげるため、静脈物流に関する調査委託を行う。市は伏木富山港・富山地区の内港が手狭で老朽化しているほか、民家に近接して効率的でないなどの理由から、外港の早期整備を目指しており、港湾管理者である富山県や直轄事業を行う国に対して、従来から事業化を要望している。富山地区では金属くずや中古自動車の輸出もされているが、今後は更に静脈物流に着目して貨物の堀起こしを行い、外港整備の早期事業化に結びつけたい考え。16年度には静脈物流に関するアンケートも実施した。
外港計画はマイナス12ｍ岸壁（240ｍ）や同10ｍ岸壁（170ｍ）、埠頭用地7.3ha、港湾関連用地5.4ha、東防波堤250ｍ、北防波堤900ｍ、北沖防波堤550ｍなどを整備するもの。【港湾空港タイムス】
★富山市のエコタウン、事業立ち上げに助成
富山市は17年度予算でエコタウン推進事業（ハード）に2400万円、同事業（ソフト）に1990万円を計上した。ハード事業ではリサイクル事業の立ち上げを計画している企業に助成する。ソフト事業はエコタウン交流推進センターの運営及び全国エコタウン大会の開催のための経費になる。ハード事業では紙、プラスチック、繊維などから固形燃料を製造するＲＰＦリサイクルの事業化を計画している企業と、廃食用油から軽油の代替燃料となるＰＤＦの製造を研究中の企業に助成する。ＲＰＦリサイクルは、今年度の経済産業省の公募に応募している。廃食用油のリサイクルは18年度以降に事業化する。全国エコタウン大会は10月頃に新富山市内で開催する。行政関係者の意見交換や、地元の環境関連の団体が発表などを予定している。運営費を計上したエコタウン交流推進センターは富山市海岸通にあるエコ産業団地の見学者受入れや試験研究、環境学習、福利厚生、交流機能からなる施設で、16年度に旭化成の建物を改修して設置した。【港湾空港タイムス】

★北九州市、メンテナンス産業支援調査に着手北九州市は北九州エコタウン事業の一環として今年度に北九州エコ・コンビナート構想実現に向けた事業化調査や、エコプレミアム産業創造事業、メンテナンス産業支援方策調査を実施する。15年度から始めたエコ・コンビナート構想実現に向けた調査は、エネルギーのカスケード利用、マテリアルの循環利用に取組む。個別案件ごとに関係者による研究会を設置し、響灘地区のエネルギー供給や廃油のリサイクルなどを初めとするテーマを研究している。エコプレミアム産業創造事業は環境負荷の低い製品や技術等を扱う企業に応募してもらい、市が評価、選定することで企業のＰＲを支援するもので、今年度からサービスや技術などに範囲を広げる。メンテナンス産業支援方策調査は今年度からの新規施策。プラントや炉、配管などメンテナンス産業が分布している現況を調査し、効率化や共同化などメンテナンス産業の振興を図る方策を検討する。メンテナンスによる設備の省エネ、長寿命化など環境への配慮も目指していく。【港湾空港タイムス】

第８３号（平成１７年４月６日発行）

★函館港の長期構想でリサイクル岸壁
函館市は平成40年代前半を目標年次とする函館港の長期構想を策定したが、その中で港町地区にリサイクル貨物に対応した岸壁を整備する構想を盛り込んでいる。
港町地区では２haの埠頭用地の埋立計画があるが、その前面で長期展開としてマイナス10ｍ岸壁、２バース（340ｍ）を位置付けている。南側の岸壁背後は外貿コンテナヤード、北側の岸壁背後はタイヤ、廃ビニールなどリサイクル用品取扱ヤードとしている。
地域産業の国際競争力強化を図るため外貿コンテナ機能を充実するとともに、輸送コストが有利な港湾を核とした静脈物流システムへ対応する。また、港町地区では整備が進行中のＬＮＧ取扱施設からの冷熱エネルギーを利用した水産原材料保管基地を既存陸地に設置する構想も示している。【港湾空港タイムス】
★福島県が新年度からエコビジネス支援事業
福島県商工労働部は17年度からの新規事業としてエコビジネス支援事業をスタートさせる。予算額は200万円。環境問題に産業面からアプローチするもので、民間の企業群や組合などによる環境負荷低減の取組みを支援する。企業間のゼロエミッションやネットワークの構築、研究などに対して補助する。
17年度に補助を想定しているのは、いわき市にある産学官によるグリーンプロジェクト研究会の化学品リサイクル分科会。同分科会では廃油や廃溶剤から夾雑物を除いて精製し直し、バージン剤に近いものに戻すリサイクルに取組んでいる。精製技術はあるが周知されていないため、簡易リサイクル判定システムを作成し、各企業が廃油情報を入れて、リサイクルができるかどうかを判断できるようにする。【港湾空港タイムス】
★山形県、新年度にバイオマス実証プラントに補助
山形県は17年度予算で新規事業としてバイオマスタウン構築推進事業に１億1000万円を計上した。山形大学と民間企業が共同研究しているバイオマスプラスチックの実証プラント整備に助成する。
バイオマスを由来としたプラスチックを製造する技術を低コスト化して実用化するための取組みが農林水産省で進められており、山形県など全国３カ所でモデル事業を16年度からの３カ年計画で実施している。
山形県では山形大学工学部と米沢市内にあるシー・シー・ワイが古米を使ってバイオマスプラスチックを製造する技術開発を共同で進めており、乳酸発酵時の撹拌技術や、不純物を精製するための電気や膜による透析技術を研究している。これらの技術を実証、確立するために、17年度に実証プラントを整備する。
実証実験などで18年度末までに技術を確立できれば、その後は民間事業者がバイオマスプラントを整備し、実用化していく。シー・シー・ワイは開発のノウハウをもとに設計・施工を担当する。【港湾空港タイムス】
★ 今後の港湾環境政策をとりまとめ
交通政策審議会港湾分科会第６回環境部会（黒田勝彦部会長）の最終会合が３月29日に開催され、「今後の港湾環境政策の基本的な方向について」の答申案をまとめた。今後は当日の意見も加えて国土交通大臣に答申、港湾局では17年度より港湾行政に活かして行く。港湾環境部会は昨年６月末に第１回部会が開かれ、関係者ヒアリングなどを行いながら今年１月の第５回部会で答申案の方向が出され、その内容はＰＩも行って広く意見募集し、最終答申案にも反映した。
答申案のうち今後の取組み方策をまとめた【実現に向けた具体的施策】では、「良好な環境の積極的な保全・再生・創出」「多様化する環境問題への対応」「環境施策の実施手法の見直し・充実」の３施策からなっている。
【港湾空港タイムス】
★東京港のリサイクルポート、金属くずに対応
東京都港湾局は、リサイクルポートの取組みの一環として中央防波堤内側埋立地で建設発生土積出桟橋を17年度に建設し、同年度末に完成させる。また、今後は金属くずへの対応も課題となっている。
東京港は14年5月にリサイクルポートに指定され、首都圏の公共事業から発生する建設発生土を地方の港湾の埋立用材に広域活用する事業を進めている。大田区城南島で積出を行っているが、環境産業を立地させるスーパーエコタウンの進展で城南島の用地が使用できなくなるため積出桟橋を建設する。
また、金属くずは13号地のお台場ライナーふ頭で積込んで、海外へ輸出しているが、手狭になったため新たな岸壁整備が必要かどうか検討している。
中国などへの輸出需要があるが、その傾向がいつまで続くかなど将来の需給を見極めた上で方針を決める。整備する場合は中央防波堤内側埋立地への設置を想定し、17年度に改訂する港湾計画に盛り込む。【港湾空港タイムス】
★北陸地方整備局、佐渡地域で静脈物流を提案
北陸地方整備局は佐渡地域をモデルケースとした「地域活性化に資する港湾の将来像に関する懇談会」の第２回目を開き、具体的施策を提案した。その中で静脈物流拠点形成に向けた可能性調査をあげている。
佐渡地域で発生したリサイクル材は一旦、本土へ送らないと処理が難しく、コストがかかることから、佐渡の港を活用した海上輸送の可能性を検討するもので、廃棄物輸送拠点を形成し、島内の環境改善にも役立てる。第１回目の懇談会で、リサイクル材を海外へ輸出しようとしたが、佐渡〜本土間の船賃がかかるなどで難しいという意見があった。
このため、佐渡から直接、中国など海外へ輸出できる対応が必要。
考えられるリサイクル材は金属くずやコンクリート殻、アスファルト殻、紙、プラスチックなど。ただし、あくまで提案であり、ロッドの問題などもあり、実際に調査に着手するかどうかは未定としている。【港湾空港タイムス】
★新潟県リサイクル国際循環、17年度事業計画を決定
新潟県のリサイクル資源国際循環推進協議会がこのほど開催され、17年度の事業計画を決めた。セミナーや情報交換、勉強会のほか個別品目等物流ルート把握調査を実施する。また、新規に中国向け輸出登録企業の訪問や中古建機等オークションを行う。個別品目等物流ルート調査は6月に予定。中国華北地区の天津、青島及び大連の地方政府やリサイクルタウン運営管理組織及び個別企業（工場）を訪問し、再生資源加工企業情報、最新の需要動向等を把握する。
中国向け輸出登録企業の訪問は、中国国家質量監督検験検疫総局へ登録された国内企業（商社等）を訪問し、協議会内のリサイクル資源取扱企業との個別情報交換会への参加を働きかける。　【港湾空港タイムス】

第８２号（平成１７年３月２３日発行）
★ 境港を中国地方日本海側の静脈物流拠点港に
境港管理組合は現在策定作業中の次期港湾改訂計画の柱の一つとして、静脈物流に対応したリサイクル専門ふ頭の位置づけを検討している。
境港では王子製紙米子工場でのＲＰＦ燃料への転換などで、再生資源貨物の移入が増えているほか、地元企業らによる対中国向け鉄クズの輸出も拡大しており、周辺環境への配慮や効率化などからリサイクル材を専門に取り扱う公共ふ頭を整備するもの。境港をリサイクル工場の集積と専用取扱ふ頭を効果的に組み合わせた静脈物流の中国地方日本海側の拠点港として育成していきたい考え。
境港の港湾改訂計画に向けた取り組みは、今年２月に長期構想案をまとめており、市民等の意見も加えた上で今年５月にも地方港湾審議会に諮り、７月の国の港湾分科会に上程して正式決定する方向となっている。【港湾空港タイムス】

★上越市が資源循環型の産業団地、17年度に整備計画
上越市は17年度予算で産業団地整備計画の策定に360万円を計上した。資源循環型産業団地の具体化に向け開発手法などを検討する。
同団地は同市上五貫野及び下五貫野を候補地に計画しているもので、リサイクル産業や新エネルギーを核にして一般製造業も誘致する。面積は20ha程度を想定している。
16年度は団地構成などを検討したが、17年度は更に深く掘り下げ、開発手法の検討や環境産業が立地することに伴うアセスなどの手続きを検討する。開発手法は市が整備する方法やＰＦＩなど様々な方法について検討を加える。【港湾空港タイムス】

★川崎港水江地区、リサイクル施設を12月着工
鹿島道路と日本道路は日立造船神奈川工場跡地にリサイクル施設を建設する準備を進めている。今年12月に着工、18年６月に完成する。計画地は川崎市川崎区水江町１-１で、川崎港の京浜運河に面した所。日立造船が既存施設を解体後、鹿島道路が廃棄物中間処理施設事業を、日本道路がアスファルト合材製造事業を個別に実施する。
廃棄物中間処理施設は平屋建てを基本としたクラッシャプラント上屋や再生骨材製品置場建屋、倉庫棟などで、延べ面積は約3880平方メートル。がれき類を再生骨材や再生路盤材、再生砂に再生し、有価物として取り扱う。年間計画処理量はアスファルトコンクリートが６万6000ｔ、コンクリート廃材が12万ｔ。
アスファルト合材製造所は骨材置場上屋やサイロで構成し、延べ面積は1154平方メートル。中間処理施設からアスファルトや再生骨材を購入し、アスファルト合材を製造する。年間計画生産量は15万ｔ。【港湾空港タイムス】

第８１号（平成１７年３月１６日発行）

★経済産業省、エコタウンハード事業を公募
経済産業省は平成17年度エコタウンハード事業の公募を４月15日まで行っている。地方自治体が民間事業者と連携して実施する先導的なリサイクル施設の整備事業を支援するもので、公募の申請主体は地方自治体。公募で採択を受ければ、補助を受けて民間事業者が施設整備に着手する。
同省は17年度予算案でエコタウンの推進に10億円を計上しており、ハード事業とソフト事業に助成する。公募で交付先を選定する方式は16年度から導入した。【港湾空港タイムス】

★青森県エコタウン、新年度予算で施設整備費
青森県は17年度予算で「あおもりエコタウンプラン推進事業」に３億円を計上した。先進的なリサイクル事業を支援する施設整備費の補助と、15年度から設置した八戸地域エコタウンリサイクル推進協議会（会長・亀田利昭三菱製紙八戸工場常務取締役工場長）の運営費が内容となっている。
施設整備への補助は経済産業省の17年度の公募に応募し、採択されれば実施して行く。リサイクル施設は八戸地域で計画されている。また、協議会は「あおもりエコタウンプラン」に基づくゼロエミッション技術を核に新しいリサイクル事業を興すため、情報を共有し、企業間の連携を図る組織。八戸市を中心とする製造業や海運会社などの民間企業と行政、大学などで構成される。【港湾空港タイムス】

★北九州市のエコタウン、２期計画を推進
北九州市は17年度予算案で北九州エコタウン事業に２億2000万円を計上した。２期計画推進のため企業誘致を進めるとともに、北九州エコ・コンビナート構想実現に向けた事業化調査や、産業のグリーン化を支援するエコプレミアム産業創造事業を推進。また、新たにメンテナンス産業支援方策調査を実施する。
２期計画推進に関する調査は15年度にも実施しており、同年度の場合、廃ガラス、廃タイヤ、廃電線、古繊維などについて、リサイクルの事業化可能性や相互連携に関する調査を実施した。また、国際資源循環として屑鉄、繊維、廃プラなどがアジアを循環する状況を北九州を中心に調査した。委託先は（財）九州経済調査協会。【港湾空港タイムス】

《今週の報道発表》

★廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について
（平成１７年３月７日）
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5761

【環境省】
★「港湾の技術開発に係る行動計画　中間評価（案）」に関するご意見募集について（平成１７年２月２８日）
http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu51_.html

【国土交通省】
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★底質ダイオキシン類対策　　無害化処理技術資料まとめ
　北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は、平成16年度第３回底質ダイオキシン類無害化処理技術調査委員会（委員長・清水誠東京大学名誉教授）を３月２日開催し、２カ年に渡る調査結果などをまとめた。今後調整を加えて技術資料案（データブック案）を作成する。
　同調査委員会は港湾の底質に含まれるダイオキシンを無害化処理する技術を検証するのが目的。民間から技術公募を行い、応募のあった39技術の中から25技術を評価できる技術として選定。そのうちバイオを活用して実験に時間がかかるものや、応募者の都合で実験を辞退したものを除く21技術について、伏木富山港・富岸運河の底泥を使って室内実験を実施した。
　データブック案は、実験結果を客観的に整理し、技術の分類や特性、検証結果などについて掲載している。【港湾空港タイムス】

★岡山県、施設整備や技術開発を支援
　岡山県は15年度から地域ミニエコタウン事業を創設し、新しい技術でリサイクルする施設整備や技術開発、リサイクル品の用途開発、企業相互のリサイクルシステムなどに補助している。16年度は４事業に補助した。また、17年度予算では補助金として9600万円を計上している。
　16年度は施設整備として３社に補助した。クラレの倉敷事業所は建築廃材をチップ化し、ボイラーで発熱させ、熱を発電に利用。ＪＦＥ関連の日本リサイクルマネジメントは新しく開発した炭化炉を使用し、建設廃材や海上輸送用梱包資材、使用済み牡蠣イカダ等の木質系廃棄物から活性炭や高品位炭を製造する。菱陽ケミカルは使用期限の切れた飲料缶を処理し、金属を回収するとともに、液体は活性汚泥や焼却炉の温度制御用水などにリサイクルする。
　また、技術開発はコンマックに補助。焼却灰や煤塵を使って、廃プラ、セメントと混合し、路盤材などのリサイクル製品にする開発を行っている。【港湾空港タイムス】
★宮城県、17年度から新規にリサイクル設備助成
　宮城県は17年度予算で新規事業としてリサイクル設備等整備支援事業に１億2100万円を計上した。廃棄物を再利用し、新たな製品や原料、再生品などにリサイクルする設備を新規導入する企業に、県が経費の一部を助成する。
　同事業は目的税である産廃税を17年度から導入することに伴い、それを原資として実施するもの。どんな事業に助成するかを詰めるため、業界団体や企業にヒアリングしており、その結果を参考に対象事業を決定、５〜６月頃までに公募を行う。今のところ５〜６件程度の助成を想定している。

　同県は技術開発や事業化に取組む企業を助成する環境産業新技術開発等支援事業も16〜17年度の２カ年で実施しており、同事業終了後は産廃税を原資とした同様の事業を18年度から創設する方向。港湾空港タイムス】

★北海道が新年度からリサイクル振興支援調査
北海道は17年度予算でリサイクル関連産業振興支援事業費として1221万円を計上した。施設整備実行委員会を設置し、資源循環情報調査、広域収集・運搬実証調査を行う。リサイクル率の低い地域や廃棄物があるため、その問題に17年度から対処する。
　施設整備実行委員会は、リサイクル施設の事業化に向けた課題の検討や必要な情報の整理などを行うもの。道と市町村、排出及びリサイクル、収集運搬事業者で新年度早々に設置し、胆振管内で廃プラ、網走管内で汚泥について取組む。また、18年度は動植物性残渣について検討の予定。
　資源循環情報調査は、廃プラ、汚泥の成分など事業化に必要な詳細な調査を行う。広域収集・運搬実証調査は、リサイクル施設までの運搬距離が長いと埋め立て処分されてしまうため、それを解消するため収集・運搬方法やルート、保管施設などを検討する。かさばる廃プラを圧縮し、どのように積込み、運搬するかを胆振地域で実証調査する。

第７９号（平成１７年３月２日発行）
《今週の報道発表》
★循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について（平成17年2月21日）
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5740
【環境省】《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★国交省が国際物流推進本部設置　

　18年度予算要求の柱に国土交通省は「国際物流推進本部」を設置した。18年度予算要求の最重点テーマとして掲げ、国際物流の強化に資する施策を重点的かつ早急に進める。

　２月10日に開かれた同推進本部の初会合で、北側国土交通大臣は「日本の経済発展のためには物流分野の様々な改善が必要。社会資本整備の実効を増していくために、国際物流の競争力の強化につながる社会資本整備を優先して行く必要がある。18年度予算要求の柱として、国土交通省がわが国全体をリードする」と述べた。

　また岩村次官も「国際競争力強化のために港湾や海運、航空が全体的に連携することが重要。環境やセキュリティの問題など物流の円滑化を阻害する要因も多いが、智恵を出して課題を乗り越える必要がある。

国際物流というと、従来は太平洋航路が重視されてきたが、今後は対アジア、またアジアと欧州の関係で見ていく事が重要になっている」などと語った。【港湾空港タイムス】

★室蘭市臨海部のＰＣＢ処理施設、３月に入札 ,日本環境安全事業（株）は、室蘭市臨海部に計画している北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設の設置工事を３月24日に入札する。昨年12月に入札したが、技術審査の結果、非選定となったため再度入札する。稼動は19年秋口を予定している。

　建設地は室蘭市仲町の新日鉄棒線事業部室蘭製鉄所の構内。敷地面積４haで、ＰＣＢ処理能力は約1.8ｔ／日。北海道のほか、東北・北関東・甲信越・北陸地方15県のＰＣＢを処理する。

　今回、入札するのはプラント工事と建築物及び外構の設計。建築物と外構の工事は、別途発注される。建築物は処理プラントを収める建屋や事務室など。

　処理方式については水熱酸化分解、脱塩素化分解、光分解、還元熱化学分解の４方式の中から企業提案を受けて選定される。

全国で建設されている処理施設のうち北九州、大阪、豊田は脱塩素化分解、東京は水熱酸化分解方式を採用している。【港湾空港タイムス】

★宮崎県セミナーを開催、宮崎港にリサイクル企業

　宮崎県ポートセールス協議会（会長・安藤忠恕宮崎県知事）主催による宮崎県港湾セミナーが２月21日に東京都千代田区で開催され、県内の重要港湾である細島港、宮崎港、油津港の状況が紹介された。

　細島港は国際ターミナルを整備し、輸出入はバランス。宮崎港は石油、飼料、物流、鉄、リサイクル企業などが相次いで進出し、貨物はさらに増加する見込み。油津港は平成15年にクレーンを設置し、コンテナ取扱量も伸びている。

　今後、環境にやさしい物流体系としてモーダルシフトが推進されるが、同県は東京、大阪方面に定期フェリー便、コンテナ船等が就航しており、モーダルシフトのための環境が十分に整っているとしている。【港湾空港タイムス】

第７８号（平成１７年２月２３日発行）
★広島県が福山市箕沖地区にエコタウン団地
広島県は17年度予算案で、びんごエコタウン地区形成促進事業として6072万7000円を計上した。福山市臨海部の箕沖地区でエコタウン団地を造成するための実施設計を予定している。同県はびんごエコタウン区域内の中でも従来よりリサイクル産業が集積している福山市箕沖地区をモデル地区に設定しており、今後、同地区でさらに環境産業の誘致を図る。これまでのアンケートでリサイクル産業の立地意向があるため、県がエコタウン団地を造成して、企業に分譲する。エコタウン団地の計画地は福山市が昭和40年代に埋め立て造成した箕沖工業団地内の6.6haで、県の所有地。17年度に実施設計をして、18年度に整地工事を実施。できれば19年度頃から分譲を開始したい意向。【港湾空港タイムス】

★岡山エコタウン、リサイクル施設が４月に稼動
「岡山エコタウン」の中核施設として整備されている木質系廃棄物のリサイクル施設が今年度中に完成し、４月から稼動を開始する。同施設は木質系廃棄物を炭化してフラワーポット、ペット用脱臭砂などの２次製品に加工するもの。ＪＦＥグループの日本リサイクルマネジメント（株）が岡山県倉敷市の水島コンビナート内で建設している。敷地面積２haで、施設規模は建設系廃木材、剪定枝などの循環資源が約1万8000ｔ／年、再生品の高品位炭が約4000ｔ／年。岡山県のエコタウン事業は昨年３月に「岡山エコタウンプラン」が国の承認を受け、施設整備のハード事業についても今回の施設が16年度に経済産業省の公募で採択を受けた。17年度は応募の予定はないが、18年度以降、先進的事業が具体化すれば応募して行く。【港湾空港タイムス】

★新日鐵釜石がバイオマス発電、７月メドに着工

　新日本製鐵棒線事業部釜石製鉄所は、釜石市鈴子町にある同製鉄所構内でバイオマス等を燃料にした発電施設を計画している。このほど環境影響評価書の縦覧が終ったため、建設準備を進める。木質系バイオマスと廃プラスチック、廃タイヤを燃料にして発電する施設で、出力は5.6万ｋＷ。主要な建屋は発電機やボイラー等を収容する40ｍ×20ｍ、40ｍ×50ｍの２棟がある。予定では17年７月に着工し、19年１月の稼動を目指す。【港湾空港タイムス】

No.77,2005/05/16-リサイクルポートに関連する最新の情報
★循環資源の海上輸送システム実証試験、中国地整〜山口県が徳山下松港で実施
　中国地方整備局港湾空港部と山口県は、リサイクルポート港に指定されている徳山下松港を活用した循環資源の海上輸送システム構築に向けた実証調査を行う。循環資源である廃プラスチック類や木くずを東京港からＲＯＲＯ船で徳山下松に輸送し、同港から近傍の再資源化工場まで配送、その際の課題やコストを調査し、循環資源の輸送に必要な港湾機能について検討する。調査スケジュールは２月16日に東京港から積み出し、２月21〜22日にリサイクル工場で再資源化する。

　試験では廃棄物輸送経路の追跡として「廃棄物画像追跡管理システム」を適用、デジタルカメラによる静止画での追跡や運搬用コンテナにＧＰＳを取付、輸送状況や再資源化状況をリアルタイムで確認する。
　同調査の結果は「リサイクルポート間静脈物流　実証調査実行委員会委員長・浮田正夫山口大学工学部教授）」において分析・検討し、海上輸送システムの構築に向けた課題の整理や必要となる港湾機能等を明らかにする。【港湾空港タイムス】

★岩手県ゼロエミ、補助申請を２月末まで受付
　岩手県は産業・地域ゼロエミッション推進事業の17年度補助申請を２月28日まで受け付けている。事業者は５月上旬頃に決まる見通し。同事業は15年度から開始したもので、産業廃棄物税及び環境保全協力金を財源として、廃棄物の減量化やリサイクルに取組む事業者に補助する。16年度に補助したのは
▽西岩手生コンクリート（盛岡市）の生コンクリート産業における産業廃棄物の再資源化、
▽東京ワイヤー製作所（花泉町）のニッケルメッキ汚泥からの金属ニッケルの乾式還元再生処理技術の開発、
▽小川テック（江刺市）の循環型膜材料の開発と製品のリサイクル。【港湾空港タイムス】

★横浜市の金沢産業団地にリサイクル施設

　横浜市環境保全局は金沢区の金沢産業団地内にある市有地を環境関連事業の用地として売却することにし、一般競争入札をした結果、（株）横浜金沢シンシアが落札した。
　売却物件は横浜市金沢区幸浦１丁目にある用地で、面積３万5568平方メートル（公簿計）。同社は廃棄物のサイクルと焼却を行う施設を計画しており、今後、具体的な事業計画を作成する。

　売買の本契約は議決が必要となり、17年度第２回定例会（５月市会）にかける予定。本契約から２年６ヶ月以内に着工しなければならず、10年間は転売が禁止される。

　同用地には廃棄物資源公社による道路路盤材再生施設があるが、民間事業が育ってきたため、施設を廃止し、廃棄物処理など環境関連の民間施設を誘致することにした。【港湾空港タイムス】
★中部経産局が３月にエコタウン公募説明会
　中部経済産業局は「平成17年度エコタウンハード事業及び環境コミュニティ・ビジネス事業公募説明会」を３月14日に同局２階大会議室で開催する。出席希望者は３月７日までに参加登録が必要。
　エコタウンハード事業は16年度から公募方式を導入したことに伴い、16年度から説明会を開始。15年度に創設された環境コミュニティ・ビジネス事業も16年度から説明会を始めている。
　エコタウンハード事業は事業の主体が自治体・企業で、公募要領は３月上旬頃に公開。環境コミュニティ・ビジネス事業は事業の主体が企業・ＮＰＯ等の市民団体で、公募要領は２月中旬頃に公開される。【港湾空港タイムス】

《リサイクルポートに関連する最新の情報》2005/02/09

★「今後の港湾環境政策の基本的な方向」交通政策審・環境部会開催、答申案を提示
　交通政策審議会港湾分科会第５回環境部会（黒田勝彦部会長）が１月31日に開催され、「今後の港湾環境政策の基本的な方向」答申案が提示された。港湾の新しい環境施策実現に向けた総合的な実施手法を明示している。国土交通省港湾局では同日の委員からの意見も参考に若干の修正も行い、今月中旬にＰＩ（パブリック・インボルブメント）の手続きに入る。３月29日開催の第６回環境部会で最終答申を受ける予定にしている。
　「今後の港湾環境政策の基本的な方向」では、自然に優しく美しいみなと、都市と地球の環境に貢献するみなとの実現等を挙げている。このうちリサイクル施策に関わるテーマでは、▽効率的な静脈物流の構築（循環資源追跡情報システム、優良な民間事業者に対する手続きの簡素化）等を示している。【港湾空港タイムス】

★北海道局、苫東開発で農産物貯蔵やリサイクルを議論
　国土交通省北海道局は、苫小牧東部地域開発の今後のあり方を検討する「苫小牧東部地域開発検討会」を設置しているが、主な導入プロジェクトとして自然冷熱利用型農産物貯蔵施設、バイオエタノール産業、大規模食糧備蓄基地、資源リサイクル等を議論している。
　「自然冷熱利用型農産物貯蔵施設」は、東京?北海道間の港湾物流のアンバランス解消を目指したもの。東京から北海道へ行く船便が満載であるのに対し、逆方向は空荷があるため、氷を利用した貯蔵施設にイモなどの農産物を貯蔵し、年間を通じて輸送を平準化する。
　「資源リサイクル関連」は、従来より廃家電のリサイクルや廃プラスチックで発電するプラントなどが稼動しているが、苫小牧港が14年５月にリサイクルポートに指定されたことから、港湾を有効活用したリサイクルに更に取組む。【港湾空港タイムス】

★同和鉱業が岡山で自動車リサイクル施設を本格稼動　
　同和鉱業は同社岡山工場内で自動車のシュレッダーダスト（ＡＳＲ）から金属と熱を回収するリサイクル施設を整備していたが、１月28日から本格稼動したと発表した。施設の所在地は岡山市海岸通１丁目３?１。処理能力は破砕施設が約15ｔ／時間、約１万1000ｔ／月、焼却施設が約４ｔ／時間、約2800ｔ／月。設備工事はタクマが担当した。
　同施設の稼動により同和鉱業グループでは既に稼動している小坂製錬（秋田県鹿角郡小坂町）と合わせ東西２つの拠点が整備された。今後は関東地区でもＡＳＲリサイクル施設の建設を検討しており、臨海部にあるグループ会社敷地内での設置が想定される。【港湾空港タイムス】

★タケエイが川崎市臨海部でリサイクルセンター
　タケエイは、川崎市臨海部のライオン川崎工場跡地に計画しているリサイクルセンターの建設工事に６月から着手する。川崎市を中心とした神奈川県域の建設系産業廃棄物を受け入れる総合的な拠点工場にする。18年3月の完成予定。
　計画地は川崎市川崎区浮島町３００-３・７、敷地面積は約４万1090平方メートル。延べ床面積は約２万5362平方メートル。 収集対象廃棄物は廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類の７種類。処理能力は１日あたり2718ｔ、年間計画処理量は17万5000ｔ。【港湾空港タイムス】

第７５号（平成１７年２月２日発行）
★ 姫川港リサイクル、バイオ発電所が営業運転
　リサイクルポート（総合静脈物流拠点港）に指定されている新潟県の姫川港隣接地でサミット明星パワーが建設したバイオマス発電所が、今年１月から営業運転を開始した。

　発電所は糸魚川市の姫川企業団地内に設置され、出力５万ｋＷ。木屑等を燃料にして発電するもので、昨年10月に稼動を開始していた。

　姫川港周辺には電化セメント、明星セメントがあり、両社は鉄鉱生産で発生するスラグ、カラミをリサイクルしているほか、廃タイヤの燃料化も実施している。また、姫川企業団地にトーヨーリトレッドの更生タイヤ製造工場が立地しているほか、ＩＰＰ（独立発電事業者）の糸魚川発電による発電所も稼動中。

　姫川港では16年１月に姫川港リサイクルポート推進協議会が設立されている。全国組織のリサイクルポート推進協議会のブロック会議にも参加し、他の港との広域的ネットワークの可能性を探る。

【港湾空港タイムス】

★木更津港　富津地区

　千葉県企業庁は、木更津港後背地にある富津地区工業用地で環境リサイクル産業の立地第１号が決定したと発表した。コベルコ・ビニループ・イーストの塩ビ系廃棄物リサイクル施設が立地する。２月上旬に20年間の事業用借地権の設定に関する契約を締結し、３月から現地着工して来年３月からの本稼動を目指す。

　コベルコ・ビニループ・イーストは神鋼環境ソリューションと日本ソルベイが出資して設立した会社。焼却処理が難しく、埋立処理が主となっている塩ビ系廃棄物をマテリアル・リサイクルすることで資源循環型社会に貢献する。将来的には同様の事業を関西や東海地区でも展開して行きたい意向。

　富津地区工業用地では企業庁が50区画、66・６haの分譲及び貸付事業を行っているが、15年４月に木更津港がリサイクルポートに指定されたのを受け、同年８月から５区画（19・７ha）について環境リサイクル関連の産業を誘致している。同関連企業では、ほかに３社程度の問合せが寄せられている。【港湾空港タイムス】

★広島県エコタウン、廃プラをテーマに調査

　広島県は経済産業省のエコタウンソフト補助を受け資源循環広域システム構築事業に関する調査を実施している。今年度調査は産業廃棄物の廃プラスチック類をテーマとし、委託先は東和科学、委託期間は３月下旬まで。

　調査内容は廃プラの発生状況及び活用先と、それらを効率的につなぐ方策を検討するもの。排出、収集・運搬・中間処理、リサイクルの各業界代表等で構成する検討会を設置している。

　資源循環広域システム構築事業の調査は15年度から開始し、同年度は木質系資源物と有機性汚泥について調査した。県が調査して民間事業者へ提案するもので、まだ事業化の動きは無いが、木屑を中心に検討する企業も出てきている。17年度は引き続き対象廃棄物を変えて同様の調査を行いたい意向で、ガラス、陶磁器類などが候補にあがっている。【港湾空港タイムス】

2005/01/26-No74

ＲＰＰＣメールリサイクルポート推進協議会第７４号（平成１７年１月２６日発行）

○目次
★産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成１４年度実績）等について　（平成17年1月21日）
　★秋田県「能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画書」に対する産廃特措法第４条第４項の規定に基づく環境大臣同意について　（平成17年1月21日）
★ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について　（平成17年1月21日）

《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★国の新制度は北九州港リサイクルポート
★宮城県が地域リサイクルエネルギーの事業化調査
★千葉県エコタウン、新規に建設廃棄物のリサイクル
★ 八戸港でＦＲＰ船リサイクルがスタート

《今週の報道発表》

★産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成１４年度実績）等について　（平成17年1月21日）

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5651

【環境省】

★秋田県「能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画書」に対する産廃特措法第４条第４項の規定に基づく環境大臣同意について（平成17年1月21日）
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5652

【環境省】

★ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について　（平成17年1月21日）

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5654

【環境省】

《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★国の新制度は北九州港リサイクルポート

　北九州市港湾局は、国土交通省が平成17年度の新規制度として具体化したリサイクルポート指定港における「民間団体等が整備する建屋・ストックヤード等保管機能施設への助成」を活用し、関連施設整備に17年度から着手する。北九州港は国交省から響灘地区を対象にリサイクルポートの指定を得、リサイクル材を効率的に取り扱う公共埠頭整備の準備を進めて来ている。今回国の新制度も取り入れることで港を核にした静脈物流機能基地としての取組が一層前進することになる。

　北九州市が響灘地区で計画しているリサイクルポート公共埠頭は、通常の補助事業制度枠で実施するが、17年度の国の新規施策では、公共施設の背後に立地する民間団体等の建屋やストックヤード等保管機能施設整備に対して国の補助制度が創設になった。17年度は北九州港がその対象地区にる。このため市では公共事業と民間への補助制度を活かして、北九州港の効率的で経済的な総合静脈物流機能の充実を目指す。

【港湾空港タイムス】

★宮城県が地域リサイクルエネルギーの事業化調査

宮城県は地域リサイクルエネルギー資源利用促進事業として、今年度に石巻・大崎地域で事業化検討調査を実施している。委託先は循環社会研究所。17年度以降は調査結果をもとに同エネルギーの普及を図る。

　同事業は地球温暖化対策、資源の有効利用を目的にバイオマス利用の普及、地域エネルギー資源利用の促進を図るもの。16年度事業ではバイオマスによる発電・熱・燃料等利用調査を２地域で実施。石巻・大崎地域で生ごみ・汚泥等のメタン発酵、石巻地域で木質系をテーマに事業検討を行っている。　石巻・大崎地域は仙台市が管轄する仙台市を除けば県内で人口が集中する地域のため、生ごみなどの発生量が多い。また、石巻には合板、製紙工場など大規模工場も立地し、木質バイオの活用も期待される。

　バイオマス利用は既に進行している事業もあり、日本製紙とセイホクが重油のかわりに木屑を直接燃焼して発電する事業に取組み、18年度からの稼動を目指している。

【港湾空港タイムス】

★千葉県エコタウン、新規に建設廃棄物のリサイクル

　千葉県環境生活部は17年度予算案でエコタウン推進事業に３億3600万円を計上した。エコタウンの中核施設として17年度に国の承認を目指している建設系複合資材廃棄物のリサイクル施設に補助する。

　16年度は中核的リサイクル施設として木更津港後背地に立地する塩ビ系廃棄物リサイクル施設、高純度メタル・プラスチック・リサイクル施設、貝殻リサイクル施設の３施設が承認されている。

　また、16年度は経済産業省のエコタウン・ソフト事業の補助も受け、市町村でも問題となっている処理が難しい廃棄物をうまくリサイクルできないかを調査している。例えばベッドのスプリングや消化器など金属系廃棄物等があげられる。調査の委託先はエックス都市研究所。

【港湾空港タイムス】

★ 八戸港でＦＲＰ船リサイクルがスタート

　八戸港で民間事業者によるＦＲＰ廃船リサイクルが今年度からスタートした。同港河原木地区で船揚場を整備し、昨年秋から廃船の解体、処理を開始しており、今後は早期にリサイクルも実施して行く。

　廃船リサイクルは、中古部品など使えるものはリユースし、従来処理が困難とされていたＦＲＰ船体を解体、破砕し、セメント原料にするもの。東海金属商事と北日本海事興業の２社共同事業とし、八戸セメントがセメント原料として受け入れる。

　同事業の場合、漁船など19トン以上の大型船を対象とするので、船揚場の斜路を使って揚陸する。ＦＲＰ船だけてなく、鉄鋼船も処理する。今後は八戸セメントで受入体制が整い次第、リサイクルも始めて行く。

　廃船を集める地域はＦＲＰ漁船や鉄鋼漁船が全国の25％を占める北海道、岩手県、宮城県、青森県を中心に日本海側も含めた東日本全域をターゲットとする。このうち東北地方では18年以降、年間1300隻が廃船になると推計されている。

【港湾空港タイムス】

《今週の報道発表》
★Re-Style　LIVE　Vol.2の開催について（平成17年1月14日）
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5628

【環境省】

★「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正

する省令案」に関する意見募集（平成17年1月14日）

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5629

【環境省】《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★八戸エコタウン協議会、事業創出へ活動強化

青森県の八戸地域エコタウンリサイクル推進協議会（会長・亀田利昭三菱製紙八戸工場常務取締役工場長）は、17年度の取組として新しいリサイクル事業の創出を目指す。

同協議会は「あおもりエコタウンプラン」に基づくゼロエミッション技術を核に新しいリサイクル事業を興すため、情報を共有し、企業間の連携を図るのが目的。１５年２月に組織され、リサイクルに意欲のある八戸市を中心とした地元企業や行政、大学など２３社、１０機関の計３３団体が参加している。講演会や研究会等を開き、国の新しい施策の動向などを紹介している。八戸地域では八戸製錬、大平洋金属、東北東京製綱の３社が中核的リサイクル施設を整備して理想的なゼロエミッションに取組んでいるほか、三菱製紙が高効率リサイクル発電プラントを稼動させている。

【港湾空港タイムス】

★有明興業が江東区若洲にリサイクル施設

有明興業は東京都港湾局が処分する江東区若洲の廃棄物処理用地を一般競争入札で落札したことから、今後、施設内容などを最終確定した上で３月までに土地の所有権移転を受ける。用地の所在地は江東区若洲３７番の１で、ここにＲＰＦ棟と自動車解体棟、圧縮切断棟を整備する。ＲＰＦ棟では廃プラ、古紙を原料に固形燃料を製造し、年間の目標値は２万ｔ。自動車解体棟では年間３０００〜４０００台の廃自動車を処理。圧縮切断棟はＨ鋼のような嵩ものや長尺の鋼材を処理する。
これらの施設は島しょ部の廃棄物を対象とすることを条件に用地売却先を募集したが、採算上、内地からも集めることになる。用地は前面にあるマイナス４．５mの岸壁を含めて売却され、海上輸送も活用する。ＲＰＦ棟と自動車解体棟を１期施設として１８年３月頃から着工、１９年１月頃に業務開始の予定。圧縮切断棟は２期施設とし、１９年１月頃から着工し、20年７月頃に完成の予定。

【港湾空港タイムス】
★静岡県ゼロエミッション、タクマグループを選定
静岡県は「静岡県ゼロエミッション事業」の事業者としてタクマグループを選定した。今後は事業者がＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、アセス調査や許認可手続きを進める。着工は１９年度で、２１年度中に稼動させる。提案施設は
▽サーマルリサイクル施設＝廃棄物焼却発電施設（６３０ｔ／日）、
▽マテリアルリサイクル施設（灰リサイクル施設）＝キルン・ストーカ設備（２１２ｔ／日）、灰洗浄設備（277ｔ／日）、
▽バイオガス化施設＝５０ｔ／日、
▽その他付帯施設＝風力発電施設、太陽光発電施設。
　サーマルリサイクル施設は廃棄物を焼却し、その焼却熱で発電し、売電も行う。灰リサイクル施設のキルン・ストーカ設備は、掘り起こした廃棄物など、まだ燃やせるものを完全に灰にする。灰は洗浄設備で塩分を除き、セメント原料にする。バイオガス化施設は動植物性残渣や脱水汚泥等を発酵させ、出てきたガスで発電する。付帯施設の太陽光発電は出力１５kw、風力発電施設は４０kwを想定している。