第１３８号（平成１８年５月２５日発行）

★愛媛エコタウン、製紙スラッジ焼却灰をゼオライト化
★環境省が宮古島でバイオエタノールの実証事業
★静岡県、温室効果ガス削減対策事業を創設

《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★愛媛エコタウン、製紙スラッジ焼却灰をゼオライト化
愛媛県は「愛媛エコタウン」の一環として、製紙スラッジ焼却灰の人工ゼオライト化に取組んでいる。事業化に向け、今年度は関係者による協議会を立ち上げ、実現性のあるものを検討していく。
 　これまでの取組みでは15〜16年度に経済産業省所管の地域新生コンソーシアム研究開発事業の採択を受け、（社）愛媛県パルプ工業会と愛媛大学、東レなどの企業、県研究機関（紙産業研究センター）が連携して２次製品の研究開発を実施。
　17年度は県パルプ工業会の「人工ゼオライトを活用した河川環境改善構想調査」が内閣府の全国都市再生モデル調査に選定され、水質浄化や脱臭効果のあるゼオライトを護岸や底面のコンクリートに混入する研究を行なった。
　愛媛エコタウンではゼオライト化の事業主体を県下製紙会社（未定）とし、年間６０００トンの製紙スラッジ焼却灰から同量の再製品（人工ゼオライト）を生産すると想定している。
　製品の販売価格やコストは生産設備の規模とも絡むが、今後はそれらの課題もクリアした上で事業化を図っていく。【港湾空港タイムス】

★環境省が宮古島でバイオエタノールの実証事業
　環境省は沖縄県宮古島市でサトウキビを由来とするバイオエタノールを使った実証事業を行なっている。今年３月に現地で発酵プラントが完成したため、今年度から地元産のバイオエタノールを混ぜたガソリンで走行試験を行なう。
　実証事業は沖縄県内の石油卸売事業者である「りゅうせき」が環境省から受託している。宮古島の製糖工場で廃液として発生する糖蜜を発酵してエタノールを製造し、３％をガソリンに混ぜたＥ３燃料にして公用車に使用する。
　昨年10月からＮＥＤＯの鹿児島工場より購入したエタノールを使って、沖縄県及び宮古島市の公用車約１００台でＥ３燃料による走行実験を行なっているが、今年度から宮古島産エタノールの実験に移行し、19年度まで継続する。これまでの走行では不具合や支障は出ていないという。【港湾空港タイムス】

★静岡県、温室効果ガス削減対策事業を創設
静岡県は産業部門の温暖化対策を推進するため、今年度から温室効果ガス削減対策事業を実施する。ＣＯ２を削減する事業者に補助するもので、６月をめどに対象者を公募する。
　今年度予算は２億０４００万円で、うち２億円を補助にあてる。補助率は削減されるＣＯ２の１トンあたり２０００円、かつ事業費の10分の１以内。
　同県は紙パルプや自動車、化学、機械などの製造業が盛んで、産業からのＣＯ２排出量も多いため、同県の地域特性にあわせたＣＯ２削減策の一つとして事業を創設した。ボイラー交換などで燃料を重油から天然ガスに転換したり、コージェネを導入するなどが補助の例。
　６月頃に公募を始め、審査会を経たうえで７月初め頃に交付決定の予定。事業者が大規模工事を伴う場合、盆休みに工事ができるよう公募スケジュールを設定する。【港湾空港タイムス】

第１３７号（平成１８年５月１８日発行）
★石川県産業支援機構、食品リサイクルのモデル事業
（財）石川県産業創出支援機構は、食品リサイクルモデル推進事業（食品リサイクル実践モデル活動）の公募を６月２日まで行なっている。
　食品関連企業の排出量を20％削減することを義務付けた食品リサイクル法が今年から施行されたが、リサイクルが進展しない現状があるため、モデルをつくって波及させる事業に同機構が取組んでいる。食品廃棄物を処理して堆肥化しても、堆肥を使用する農家がないとリサイクルが進まないため、農家との連携に重点を置く。
　16年度のモデル事業では加賀市の処理事業者である「資源エコロジー」が堆肥に熟成する容器を積んだ専用車でスーパーなどの排出者を回って食品廃棄物を回収し、容器を農家に提供。能美市にある「コロコロ」は病院からの食品残渣を堆肥化し、農家に配付した。
　17年度は金沢市の排出者から出た残渣を白山市の「トスマク・アイ」が堆肥化して農家に提供。また、和倉温泉の旅館で発生した残渣を七尾市のＮＰＯ法人「生き生き七尾づくりＮＰＯ」が飼料化と堆肥製造をして農家に提供した。石川県産業支援機構、食品リサイクルのモデル事業。【港湾空港タイムス】

★石川県、ゼロエミッションに向け産廃の実態調査
　石川県は今年度にゼロエミッションに向けた産業廃棄物排出量実態調査を実施する。予算額は２１７万円。県内で排出される産業廃棄物の総量や処理方法、処理経路などをアンケート調査で把握する。
　５年ごとに行なう本格調査を17年度に実施したが、今年度は大規模事業者だけを対象に調査し、新しいデータに入れ替える。調査結果はリサイクルや適正処理など産廃対策の施策に活用する。【港湾空港タイムス】

★廃家電、リサイクルプラントへの搬入は３・８％増

　環境省が発表した17年度の家電リサイクル法施行状況によると、全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は約１１６３万台で、前年度比３・８％ 増だったとしている。
　環境省が大臣認定した家電リサイクルプラントは全国で46施設。家電リサイクル法の施行にあわせて建設したり、既存施設を使ったものがある。廃家電の引取台数は増加傾向にあるが、今後、新たなプラント認定を希望する者があれば環境省に申請し、同省が処理能力などを審査する。【港湾空港タイムス】

第１３６号（平成１８年５月１０日発行）

★「ＣＳＲの見地からのグリーン物流推進企業マニュアル」の公表（平成18年4月27日）
★太平洋セメントの資源化施設、自治体へ営業本格化
★離島の自動車リサイクル、昨年度に６０００台
★香川県、家電リサイクル法見直しで要望活動
★太平洋セメントの資源化施設、自治体へ営業本格化
　太平洋セメントは、大分県津久見市の大分工場で都市ゴミの焼却灰を受け入れてセメント材料にする事業を19年４月から開始する。排出元となる自治体等に対する営業活動を今後、本格化させる。　大分工場では都市ゴミの主灰を対象に年間４万ｔをリサイクル処理する計画で、金属類などの異物を物理的に除去する施設を新たに設置する。投資額は30億円。
　焼却灰は距離的に近い大分県内から優先して収集し、不足する分を九州、中国・四国の順で集める。それでも４万ｔに満たない場合は補完的に首都圏から集める。
大分県内は天蓋付きトラックや密閉式コンテナによる陸上輸送になるが、それ以外の地域は密閉式コンテナをフェリーで運ぶ海上輸送が考えられる。
　同社では埼玉県の熊谷工場でも都市ゴミの焼却灰を受け入れており、主灰（燃え殻）だけでなく飛灰（煤塵）もあわせて処理し、塩分を取り除く前処理工程を備えている。今後は北海道北斗市の上磯工場でも事業化を検討していく。【港湾空港タイムス】

★離島の自動車リサイクル、昨年度に６０００台
　環境省が発表した17年度の使用済み自動車引取り等の実績（速報）によると離島対策支援事業で約６０００台の廃自動車が発生し、海上輸送費に約３０００万円の協力資金が出えんされたとしている。
　離島は破砕などの事業者がいないため、廃自動車を本土まで海上輸送する必要があるが、輸送費用をエンドユーザーで負担するのは困難のため、支援制度が昨年10月に創設された。荷役を含む輸送費用の８割を全国のリサイクル料金の剰余金を使って（財）自動車リサイクル促進センターが助成する。
　17年度は74市町村から助成の申し出があり、協力資金を出えんしたのは６０８２台分の２８９１万円。今年度は１２４市町村から申し出を受けている。

　海上輸送は引取などの事業者やフェリー会社、市町村などが実施し、チャーター船や定期航路のフェリーを使って行なう。【港湾空港タイムス】
★香川県、家電リサイクル法見直しで要望活動
　香川県は今年度に「新たな廃棄物処理システム導入推進事業」を実施する。同県では従来より家電のリサイクル料金を前払いに変えることを国に要望してきたが、今年度に家電リサイクル法が見直されるため、その機会を捉えて積極的な働きかけを行なう。  　現行制度では家電のリサイクル料金は後払いになっているため、支払いを嫌う消費者による不法投棄の原因になり、自治体の負担も大きくなる。このため、同県は拡大生産者責任に基づく新たな廃棄物処理システムの提案として、製品購入時の前払いにすることを国に要望している。

　同県独自の活動や四国知事会、全国知事会を通じて環境省や経済産業省、国の審議会などに働きかけてきたが、今年度に家電リサイクル法の見直しが行なわれるため、要望を強める。同法は施行後５年間の状況を見て見直すことになっており、今年度がその時期。今後、国が審議会を開催するなどして修整すべき点などを検討していく。【港湾空港タイムス】

 第１３５号（平成１８年４月２６日発行）
★四日市エコタウン、廃プラ高度利用施設が稼動三重県四日市市で鈴鹿富士ゼロックスが建設していた廃プラスチック高度利用・リサイクル施設が３月末に完成し、４月末から稼動する。エコタウンのハード事業として経済産業省の補助を受けて建設した。　ＯＡ機器等の解体で出る筺体などのプラスチック部品をリサイクルする施設で、立地個所は三菱化学四日市事業所の川尻地区場内。処理能力は年間２３００ｔ。 　従来のプラスチック樹脂のマテリアルリサイクルは、植木用ポットや定規など強度が要求されない分野で進んでいるが、同社の技術開発によりリサイクル前と同等の性能で再生できるようになった。リサイクルを３回繰り返しても劣化しないことが確認されている。【港湾空港タイムス】
★東海理化、ゼロエミッションで回転式乾留装置を開発　東海理化はゼロエミッションを目的とした回転式乾留装置を北日本テクノスと共同開発し、同社の本社工場に導入した。
　従来、埋立処理していた樹脂と金属の複合品を油・金属・炭（再度処理して活性炭などに）に分解処理し、投入量の約99％をリサイクルする。最大処理能力は60ｋｇ／日。分解処理して出来たものはリサイクル事業者に渡して再利用する。
　今後は愛知県内にある同社の他の２工場でも来年１月以降に同装置を導入するとともに、同年12月以降に関連会社でも展開していく。今のところ岐阜県にある１社が導入を決めている。
　また、北日本テクノスが同装置の販売も検討している。樹脂、金属や、それらが複合したものを生産する工場などに需要が見込まれる。【港湾空港タイムス】
★東北３県、ホタテ貝殻の有効利用を共同研究
　青森、秋田、岩手の３県は今年度からの２カ年計画で北東北三県公設試共同研究事業を実施する。３県の公設試験研究機関が持つ技術を応用し、環境浄化を目的にしたホタテ貝殻複合材料を開発する。
　処理が課題となっているホタテ貝殻を有効利用するため、貝殻の主成分である炭酸カルシウムと複合化させ、シックハウスなどで問題になっている揮発性有機化合物を吸着する素材を開発する。応用技術の開発で企業などとの共同研究も検討している。

第１３４号（平成１８年４月１９日発行）
★リサイクルポート３次指定を前向きに検討
★東邦チタニウムが新溶解炉、リサイクルにも対応
★大平洋セメント、大分工場に焼却灰の資源化施設
★山形県が３Ｒ推進事業を創設、技術開発を支援
★リサイクルポート３次指定を前向きに検討
　国土交通省港湾局は４月12日、平成19年度の概算要求方針にかかる重要港湾管理者主幹課長会議を開催した。この中で国交省港湾局環境整備計画室は、19年度の港湾環境関連事業について、循環型社会の形成に向けた支援を引き続き推進していくとの考えを述べた。
　具体的には
▽リサイクルポートの形成を引き続き推進すると共に、リサイクルポート港３次指定の要請に対しては、成熟度の高い港湾については前向きに検討、
▽リサイクルポートにおいて３セク等が整備する循環資源取扱い支援施設の整備を推進、
▽国際静脈物流ネットワークの形成について検討、などを上げた。【港湾空港タイムス】
★東邦チタニウムが新溶解炉、リサイクルにも対応
　東邦チタニウムはチタンインゴットの生産能力を増強するため、北九州市の日本製鐵八幡製鉄所内で新溶解炉を計画している。リサイクルにも対応できる大型ＥＢ（電子ビーム）炉を１炉新設する。
　増強分の能力は年間１万ｔで、既設と合わせた増強後の能力は１万９０００ｔ。今年７月から着工して20年３月に完成、同４月から営業運転を開始する。原料となるスポンジチタンは神奈川県にある同社の茅ヶ崎工場から運ぶが、従来国内で溶解が困難であった大型スクラップも受け入れ、リサイクルする。
　スクラップはプラント部品や建築資材、バイク用品などの加工業者から回収する。今後は回収の仕組みづくりを、直接の取引先である新日本製鐵、ＪＦＥなどとも協議して検討していく。将来的には屋根材やバイクのマフラーなど使用を終えた部品等のリサイクルも行なっていきたい意向。【港湾空港タイムス】

★大平洋セメント、大分工場に焼却灰の資源化施設
　大平洋セメントは大分県津久見市の臨海部にある大分工場に、自治体の清掃工場から発生する焼却灰を受け入れて資源化する施設を新設する。今月から建設して、来年４月に操業開始の予定。
　従来、埋立処分していた焼却灰を処理し、セメントの原料にするもので、金物などの異物を除去する施設を新たに設置する。焼却灰にはセメントの主成分であるカルシウム、二酸化珪素、アルミ、鉄などが含まれる。年間約４万トンの焼却灰を処理する予定。
　対象となる自治体は大分県を中心とする九州のほか、中国地方なども見込んでいる。コンテナに入れた焼却灰をトラックなどで輸送する。【港湾空港タイムス】

★山形県が３Ｒ推進事業を創設、技術開発を支援
　山形県は今年度予算で３Ｒ推進事業費補助金５００万円を計上した。今年度からの新規事業で、企業が実施する廃棄物の発生抑制やリサイクル、再利用に関する技術開発や研究開発を支援する。
  　補助額は開発に要する経費の２分の１とし、２５０万円が上限。４月中に公募を開始し、５月末頃か６月頃に事業者を決定の予定。同事業は10月から導入を目指して総務省と協議している産業廃棄物税を活用して実施する。【港湾空港タイムス】

第１３３号（平成１８年４月１２日発行）
★木曽岬干拓地、環境テーマに利用検討・港湾関連も
★川崎商議所が神奈川口で提案、先端医療や環境産業
★山口県、新規に「やまぐちエコ市場形成事業」
★木曽岬干拓地、環境テーマに利用検討・港湾関連も
　三重県総合企画局は木曽岬干拓地の都市的利用に関する情報収集を引き続き進める。民間グループで環境をテーマとした土地利用や港湾との連携などが検討されている。
　同干拓地は13年３月に三重県が３３５・２ha、愛知県が79・６haを取得した。全体の土地利用は三重県が中心に検討し、南側半分を公園として利用するが、南側より地盤が良い北側半分の土地利用が今後の課題となっている。　平成11年の委員会報告では将来の土地利用のコンセプトとして環境や交流を上げているが、県では都市的利用に結びつくものを探るための情報収集を進める。
　一方、民間企業20社で構成する木曽岬干拓地土地利用研究会が環境を主題にした自然観光公園やリサイクル施設の立地などによるエコパークを提案している。
　また、干拓地は名古屋港と四日市港の間に位置するため、スーパー中枢港湾として整備するコンテナ基地で不足するバックヤードとしての利用も提案されている。【港湾空港タイムス】

★川崎商議所が神奈川口で提案、先端医療や環境産業
　川崎商工会議所と神奈川経済同友会は、神奈川口構想に関する提案をまとめた。羽田空港との交通利便性を活かし、神奈川口を研究開発や先端技術を中核とする頭脳集積型産業拠点にし、高度先端医療施設やゲノム研究施設などを誘致すべき、としている。
　高度先端医療施設はがん治療に係る最先端の医療施設、医療情報拠点、次世代医療技術に係る研究開発拠点を集積した国際的メディカル・コンプレックス。地域の医療機関が共同利用できる重粒子線治療も行なう。羽田空港を経由して全国からだけでなく、アジア各国からの患者も受け入れる。　また、　交通インフラに関しては、多摩川を渡る連絡路は建設費、維持費、美観上の問題を加味して橋梁が望ましいとした。神奈川口から羽田空港まで新交通システムの導入も提案している。【港湾空港タイムス】

★山口県、新規に「やまぐちエコ市場形成事業」
　山口県は18年度予算で新規事業として、やまぐちエコ市場（いちば）形成事業に１１５０万円を計上した。リサイクルの技術や製品を提供する企業と事業展開を希望する企業をマッチングするため、民間主体でウェブサイトの立ち上げを計画しており、県が支援する。
　ウェブサイトでは参加企業の資源化への取組みを紹介したり、リサイクルに関する技術、資源、情報を持つ企業と、それらを活用したり、処理などを希望する企業の情報を掲載。会員同士の書き込みもして、サイトを活性化させる。
　現在はエコ市場設立に向け、民間と大学の30者からなる発起人会があり、今後、参加企業を募っていく。５月15日にエコ市場設立総会を開催し、その後はウェブを構築して９〜10月頃に本格稼動させる。発起人会には化学工場や廃棄物処理、コンサルタント技術を持つ会社など多様な企業が参加している。　【港湾空港タイムス】

★宮崎県、産学公のリサイクル共同研究などを支援
　宮崎県は18年度予算で環境リサイクル技術開発支援事業に２０００万円を計上した。県内企業や産学公の共同研究による産業廃棄物のリサイクルや再資源化に関する技術開発を支援する。
　企業への補助は技術開発に要する費用の２分の１を上限とし、最大５００万円。共同研究は大学や工業技術センターなどの技術シーズを活用して実用化を目指すもので、宮崎県産業支援財団から共同研究グループに委託する形で支援する。同財団が募集し、審査会を経て支援先を決定する。
　同事業は産業廃棄物税を財源に17年度から創設し、同年度は宮崎大学と都城工専、吉玉精鍍が共同研究した「バイオマスの高機能化とメッキ廃液の資源循環システムの構築」に補助した。メッキ廃液に含まれる金、銀、稀少金属などの資源を回収するために使用するバイオマスを高機能化する。【港湾空港タイムス】

第１３２号（平成１８年４月６日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★秋田県のエコタウン事業、新規施設整備の検討も
★岩手県ゼロエミッション、新年度に４事業を展開
★新潟県、ＰＣＢ広域協議会の負担金を計上
★秋田県のエコタウン事業、新規施設整備の検討も
　秋田県は新年度予算で「秋田県エコタウン事業」に１０５０万円を計上した。平成11年に国の承認を受けた秋田北部エコタウン計画を推進するため、推進会議の開催などソフト事業を中心に展開する。また、新規の施設整備に向けた検討も始める。
　新年度は北部地域のエコタウン事業者、学識経験者、自治体で構成する推進会議を引続き開催して、意見交換などを行なう。また、自治体のイベント開催を支援する。
　ハード事業については国の補助で整備した４施設が17年度までに全て稼動し、事業が終了した。今後は北部エコタウン計画を拡充強化するための新規事業も追加したい考えで、その検討も進める。
　稼動している４施設はエコリサイクルの家電リサイクル工場（大館市）、小坂製錬のリサイクル製錬拠点施設（小坂町）、秋田ウッドの廃プラスチック利用新建材製造施設（大館市）、秋田エコプラッシュの石炭灰・廃プラスチック活用２次製品製造施設（能代市）。【港湾空港タイムス】
★岩手県ゼロエミッション、新年度に４事業を展開
　岩手県は18年度予算で企業におけるゼロエミッション推進による産業廃棄物の発生抑制として８５００万円を計上した。18年度事業は昨年12月に事業者を募集して審査した。４月から事業を実施していく。
　同事業は産業廃棄物税を財源に15年度から始めたもので、「企業内ゼロエミッション推進事業」「地域・企業間ゼロエミッション推進事業」「廃棄物抑制等技術研究開発推進事業」「廃棄物利用製品開発・製造推進事業」の４事業で構成される。
　17年度事業では廃プラ製側溝フタの製造方法に関する開発や、ニッケルメッキ汚泥から金属ニッケル分を回収する研究開発など７件を採択した。
【港湾空港タイムス】
★新潟県、ＰＣＢ広域協議会の負担金を計上
　新潟県は新年度予算で、新規にＰＣＢ広域協議会負担金として32万８０００円を計上した。ＰＣＢ廃棄物広域処理の北海道事業で、対象地域となっている北海道と15県で構成する同協議会が開始する環境モニタリングの経費を負担する。
　北海道事業のＰＣＢ廃棄物処理施設は日本環境安全事業が室蘭市に建設し、19年10月までに本格操業させる。環境モニタリングは同施設が周辺に与える影響を稼動前の18年度から調査し、稼働後も継続する。
　処理する区域は北海道のほか東北・北関東・甲信越・北陸地方15県。ＰＣＢ処理の法定計画は北海道と各県がそれぞれ策定するが、廃棄物を室蘭までどのように運搬し、１日あたりの処理能力が決まっている中で、どんな順番で処理するかなどのルールづくりを協議会で進めている。
　新潟県内での運搬に関しては陸上輸送やＪＲ、船舶を使った輸送が考えられるが、全体地域の状況も見つつ、北海道とも摺り合わせながら18年度以降に詳細を検討していく。【港湾空港タイムス】

第１３１号（平成１８年３月２９日発行）
★青森県が18年度に地域密着型先進的リサイクル事業
★北陸地整が新潟港で物流調査、輸出拡大に循環資源も
★青森県が18年度に地域密着型先進的リサイクル事業
　青森県は18年度予算で地域密着型先進的リサイクル支援事業に２０００万円を計上した。地域密着と先進的という観点から、特区の規制緩和を活用したり、県の公設試験研究機関、大学が開発した新技術や地域にある既存のインフラなどを使ったリサイクル産業を支援する。
　事業を創設した17年度は一般公募で剪定枝のリサイクル施設を認定したが、事業者の事情で辞退となっている。18年度は引続き17年度と同額の予算を計上した。【港湾空港タイムス】

★北陸地整が新潟港で物流調査、輸出拡大に循環資源も　北陸地方整備局は１月から（社）新潟港振興協会に委託して「新潟港における国内物流ネットワークに関する施設整備検討調査」を実施している。
　新潟港など北陸の港湾は輸入が多く、輸出が少ないという課題があるため、今回の調査で輸出コンテナにつながる貨物を国内物流との連携の中で探す。
循環資源と農産物を中心に検討するが、ヒアリングでほかの情報も集まれば分析を加える。
　循環資源は鉄くずや廃プラスチックを中国に輸出する取組みを新潟県が行なっているが、日本海のつながりなど、より広域的に捉えることで数量を確保でき、輸出が促進される。農産物は九州で高級果物を中国に輸出しているが、新潟県でも同様の取組みが考えられる。
　施設整備に関しては国内フェリーから輸出用コンテナ船に積み換える際、どんな施設が必要かを検討する。シャーシやコンテナを一時的にためるスペースが必要かや、フェリーとコンテナのターミナルが離れている場合の対応方法など。ただし新規の施設整備は考えず、既存施設を基本にして検討する。【港湾空港タイムス】

第１３０号（平成１８年３月２２日発行）
★王子製紙が富岡工場で古紙リサイクル、海上輸送も
　王子製紙は徳島県阿南市の臨海部にある同社・富岡工場に古紙リサイクル設備と、バイオマス燃料による新エネルギーボイラーを設置する。リサイクル設備は今年夏前からの着工を予定している。
　古紙リサイクル設備は古紙パルプ製造量が２００ｔ／日で、平成19年初めに完成。新エネルギーボイラーは発生蒸気量３００ｔ／ｈで、20年秋に完成の予定。
　古紙は四国と関西圏から集めるが、関西圏は内航船がつける同社の専用岸壁を活用した海上輸送も検討する。新エネルギーボイラーの燃料は、解体材や間伐材などの木屑を四国内から搬入する。徳島県は木質系の産業が盛んで端材も多く発生する。【港湾空港タイムス】

★岩手県が水産バイオマス循環ビジネス創出事業
　岩手県商工労働観光部は18年度予算案で「水産バイオマス循環ビジネス創出事業」に２７０万円を計上した。大船渡湾で発生する牡蠣殻の有効利用を研究している大船渡商工会議所に補助するもので、16年度から進めてきた事業の最終年度として商品化にめどをつける。
　大船渡湾では年間約４０００ｔの牡蠣殻が発生し、その処分が課題となっているが、処分だけでなく、新しい商品を生み出し、地元で製造することにより雇用拡大にもつなげる。
　新商品の開発は大船渡商工会議所と会員企業が岩手大学工学部と連携して取組んでいる。脱臭効果や有害物質を吸着分解する効果のあるタイル、壁材などとして商品化する。石灰分に熱を加えるとセラミックになるが、触媒を混ぜて調整することで、光が当れば吸着分解のできる材料が生まれる。ほかに、乳酸発酵飲料のカルシウム強化剤としての開発も平行して進めている。18年度はマーケットリサーチを行なうとともに、実際に製品を製造するメーカーを探していく。【港湾空港タイムス】

★山形県、新規に「やまがたエコタウン」推進事業
　山形県は18年度予算案で新規事業として「やまがたエコタウン」推進事業に

１５００万円を計上した。国のエコタウンの地域版として、地域のゼロエミッションを目指した取組みを始める。

　既存の工業団地を活用してリサイクル企業を張りつけ、地域の廃棄物を受け入れて、地域内のゼロエミッションを図る。18年度は産業廃棄物を中心とした廃棄物の発生量や産業の張り付き状況などの基礎調査を実施する。
　18年度調査のデータをもとに19年度以降は市町村が中心となって、工業団地を活用した地域ゼロエミッションの推進プランを作成。同プランに基づくリサイクル施設の整備やソフト対策に県が補助する。県下に工業団地は81あるが、未分譲地のある団地などにリサイクル関連施設を立地させる。【港湾空港タイムス】

第１２９号（平成１８年３月１５日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★川崎市エコタウン、新年度はソフト事業を展開
　川崎市経済局は18年度予算案で環境調和型産業の振興（エコタウン推進事業）に２７７０万円を計上した。同市のエコタウンは経済産業省の補助で整備した５施設が稼動しており、新年度は引続きソフト事業を展開していく。
　新年度予算は市が保有しているエコタウン会館を建設した環境再生保全機構への返済にあてるとともに、川崎ゼロ・エミッション工業団地が16年度に取得したＩＳＯ１４００１を維持するための費用や、小中学生を対象としたエコ学習、視察者受け入れに要する費用を助成する。同工業団地はエコタウン構想の先導モデルとして市が旧環境事業団と一緒に整備し、14年秋からオープンしている。【港湾空港タイムス】

★北九州市が新年度に次世代環境産業振興事業
　北九州市産業学術振興局は18年度予算案で、次世代環境産業振興事業に２８４０万円を計上した。新部材の開発など３つの事業を推進して、環境産業の創出・育成を図る。
  「環境配慮型高度部材産業形成促進事業」では長寿命、高耐久性や、省エネにつながる軽量化をキーワードに材料や加工技術の開発を促進する。開発した新しい部材は家電や、自動車、ロボット産業などに使用される。
　「クリーンエネルギー実証支援事業」では、同エネルギーの燃料として期待されるジメチルエーテルや新タイプの太陽電池などを研究している北九州市学術研究都市から特許、知識などを民間に技術移転させる。
　「ナノテク産業育成事業」では精密加工業や、フラーレンというナノテクを代表する材料を製造する企業等が市内にあるので、同産業をより一層推進する。【港湾空港タイムス】

★姫川港、西ふ頭地区で北防波護岸の整備を促進
　新潟県は姫川港の西ふ頭地区で北防波護岸を建設している。同地区ではマイナス10ｍ岸壁（１７０ｍ）と面積４・８haの埠頭用地を整備する計画があり、埠頭用地を締め切る北防波護岸が完了すれば、埠頭用地の埋立や岸壁工事を実施していく。
　北防波護岸は全体延長４４３ｍ。16年度から現地工事を開始し、これまでに長さ25ｍのケーソンが７函まで据付済み。18年度も同護岸の整備を促進する。　リサイクルポートに指定された姫川港ではマイナス10ｍ、同９ｍ、同７・５ｍなどの岸壁があり、循環資源も取扱っているが、貨物量の増大に対応して西ふ頭地区でマイナス10ｍ岸壁を追加する事業を進めている。【港湾空港タイムス】

第１２８号（平成１８年３月８日発行）

★大阪府が堺泉北港に静脈物流機能、港湾計画を改訂
　大阪府港湾局は堺泉北港を静脈物流拠点として育成していく。今年２月に改訂した堺泉北港の港湾計画において、循環型資源取扱い対応の公共バースとして汐見沖地区、堺７区にマイナス７．５ｍ岸壁各１バースを位置づけた。背後等に立地する企業からの要請に応えたもの。ただ今回計画したバースの背後地は海面処分場用地や埋立用地として造成中で、ふ頭の具体化までには時間がかかる。
　堺泉北港の現状においては、再生資源の取扱い量が大きくあるわけではなく、またクリーンな一般貨物への影響を抑えるためにも、再生資源材の新規取扱いは制限し、従来から扱ってきている企業に対して、場所を限定して認めている。

しかし、最近は金属くずなどを韓国や中国に移出する需要が高まってきていることなどもあり、一般貨物とはふ頭を離してして前向きに関連資材を取り扱う方向に政策転換することにした。【港湾空港タイムス】

★石狩湾新港説明会を開催、金属スクラップが増大
　石狩湾新港管理組合、石狩湾新港ポートセールス会、石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会は２月23日、「石狩湾新港説明会」を東京都港区のホテルオークラで開催した。荷主、船社、運輸関係企業などに同港の現況を紹介するとともに、金属スクラップの輸出が増加し、リサイクル関係企業の立地も増えていることなどが説明された。
　冒頭、石狩湾新港管理組合の槌屋信之振興部長が挨拶し、「石狩湾新港の取扱貨物量は順調に増加してきた。今年は待望のマイナス14ｍ岸壁が供用開始になり、18年度から耐震強化岸壁も整備するなど、安全性や利便性の向上に努めていく。石狩湾新港振興会で、本港の通称を札幌港にすることも決まった。港の利用促進を図る上でありがたく、この名前を使ってＰＲに努めたい」と述べた。
　また、概況説明では17年の取扱貨物量と貿易額は過去最高を更新し、金属スクラップの輸出量・輸出額も最高となったことや、スクラップを取扱う東ふ頭背後にリサイクル関連の24社が立地していること等が紹介された。【港湾空港タイムス】

★富山県、新年度予算で発泡スチロールリサイクル施設
　富山県は18年度予算案で、新湊漁港にある発泡スチロールリサイクル施設更新のための経費を計上した。平成４年に漁協が購入した施設が消耗したため、規模をアップして更新する。県及び射水市が漁協に補助するほか、国の補助も申請している。
　水揚げした魚を入れ、市場に並べる発泡スチロールの箱は、２～３回使用すると汚れるため、衛生管理上、処分が必要。大量に発生し、かつては焼却炉で燃やしていたが、環境上の問題から現在は焼却炉が使えず、リサイクル施設で溶かしている。　現施設は１時間あたり70キロを処理するが、更新に伴い１５０キロの施設に規模を拡大する。溶かした発泡スチロールは事業者が引取り、それを原料にプラスチック製品を製造する。同様の施設は平成13年度に魚津漁港でも導入している。【港湾空港タイムス】

★神奈川県、新年度予算で食品リサイクル施設を支援
　神奈川県は18年度予算案で新規事業として食品廃棄物利活用施設整備支援事業費８４１８万円を計上した。藤沢市内で民間事業者が計画している食品リサイクル施設の整備に対し、国の交付金を使って助成する。同施設はコンビニ、スーパー等から発生した食品廃棄物を飼料化するもの。【港湾空港タイムス】

第１２６号（平成１８年２月２４日発行）
★直江津港の多目的国際ターミナルに着工、リサイクルにも対応
　新潟県は直江津港の多目的国際ターミナル（耐震強化岸壁）整備事業にゼロ国債が認められたため、４月末頃に工事を発注して着工する。同事業は東ふ頭地区にある既設の４号岸壁を改良、増深して耐震強化岸壁を整備するもの。
　現在の岸壁はマイナス７・５ｍ、延長１３０ｍだが、新しい岸壁は１・８ｍを前出しするとともに、東側へ延伸してマイナス10ｍ、延長１７０ｍにする。また東側で取付護岸30ｍも整備する。既存の４号岸壁はコンテナを取扱っており、耐震岸壁完成後も当面はコンテナを扱うが、将来は鉄スクラップ、タイヤチップなどリサイクル関連貨物の増加に対応し、リサイクル材を積み出す。
　コンテナは荒浜ふ頭に計画しているマイナス14ｍのコンテナバースが整備されれば、そちらにシフトする。14ｍ岸壁は直轄事業になるが、現在は県が背後で公共残土を受け入れて埠頭用地の埋立を進めている。埠頭用地ができるまで、まだ時間がかかる見通し。【港湾空港タイムス】

★愛知県エコタウン、廃ゴムのリサイクル施設が採択
　愛知県下の（株）ＩＮＢプランニングが整備する施設が経済産業省のエコタウン・ハード事業の採択を受けた。原料廃ゴム（未加硫ゴム）のマテリアル・リサイクル施設で、18年度に稼動の予定。  　東海地方に集積するゴム製造メーカーが製造過程で製品にならずに排出した原料廃ゴム（未加硫廃ゴム）を我が国初の新技術で再生する。また、再生したゴム原料を使って、畜産用ゴムマットや土木用ゴムマット、ゴム製ポール等を製造する。
　整備個所は大府市で、既にラインの設置工事に着手している。処理能力は最終的に年間５０００ｔだが、当面は半分の２５００ｔを生産する。
　原料廃ゴムは少量・多種の廃棄物で、保存・加工も困難なことから、再生されずに殆どが最終処分されている。今回の事業は、高度な分析・再生技術を用いて、短時間のうちに再生・製品化するノウハウを確立し、我が国で初めて原料廃ゴム（未加硫廃ゴム）をゴム原料として再生する。【港湾空港タイムス】

★福島県、リサイクル施設整備補助や育成支援に着手
　福島県生活環境部は18年度予算案で、新規事業として産業廃棄物の排出抑制やリサイクルのための施設整備費補助と、優良処理業者の育成支援事業を盛り込んだ。４月から導入する産業廃棄物税を財源にする。
　施設整備の補助は産業廃棄物抑制及び再利用施設整備支援事業で、予算額は７５００万円。排出事業者が設置する排出抑制や減量化、再生利用するための施設で、先進性のあるものに補助する。技術開発についても同様に新年度から取組み、商工労働部の所管で産業廃棄物抑制及び再利用技術開発支援事業として約３０００万円を計上している。
　また、昨年４月から廃棄物処理法が改正され、優良処理業者の評価制度が導入されたため、生活環境部が同事業者の育成支援事業に着手する。県内業者への説明会を開催したり、認定を希望する事業者へアドバイザーを派遣する。
認定を受けるにはＩＳＯ１４０００及び中小事業者向けのエコアクション21の取得など環境ヘの取組みや、情報公開などが求められる。【港湾空港タイムス】

第１２５号（平成１８年２月１５日発行）
★酒田港、リサイクル産業センターを４月以降に設立　酒田港で計画されているリサイクル材の保管施設整備に18年度予算案で国の補助が認められたため、４月以降に事業主体が設立される。　同事業はリサイクル資源の木くずや汚染土壌を酒田港北港地区に保管し、船舶を使った広域的なリサイクルを展開するもの。木くずは背後地周辺、汚染土壌は仙台市なども含めた背後地域から陸送で集める。
　保管後は、木くずを主に姫川港へ海上輸送し、同港近くにあるバイオマス発電所で使用。汚染土壌は水分除去の簡易処理をしてから、海上輸送で苫小牧港へ運び、大平洋セメントが焼却してセメント原料に使う。
　市内のリサイクル関連事業者であるメックカガヤなど６社が設立発起人会を立ち上げており、今後は自治体からの出資も受けて４月以降に第三セクターの（株）酒田港リサイクル産業センターを設立する。
　整備個所は北港地区の敷地面積約５０００平方ｍ。保管のための上屋や計量器などを設置する。18年度から工事に着手の予定。【港湾空港タイムス】

★関東廃棄物組合などが廃プラのリサイクル実験
　関東建設廃棄物協同組合と塩ビ工業・環境協会、同和鉱業の３者は、塩ビを含む建設系複合廃プラをリサイクルするための実証実験を行なっている。
　廃プラはセメント原料や固形燃料としてリサイクル可能だが、塩ビが含まれると、セメントにした場合、塩素が鉄筋を錆びさせたり、燃料にしても塩化水素やダイオキシンを発生させる懸念がある。このため、同和鉱業が持つ優れた処理技術を使うことで、塩ビがどの程度まで含まれていても支障ないかを調べる実証実験を昨年７月から同社の岡山工場で着手した。建設系廃プラに混在する塩ビを分別するのは殆ど不可能で、どのようにリサイクルするかが課題となっている。
　今後、実験を進め商業ベースに乗ることが確認されれば事業化を図っていく。
岡山工場までの運搬は廃棄物をサイコロ状に圧縮して15〜20立方ｍ程度を大型トラックで陸送するなどを想定。大規模になれば、鉄道輸送やリサイクルポートを活用した海上輸送も考えられる。【港湾空港タイムス】

★京都府のリサイクル補助、破砕機整備など３件を決定　京都府企画環境部は産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助事業で、このほど対象事業を決定した。施設整備１件、研究開発２件に補助する。
　施設整備の事業者は富山資源開発（宇治市）。酒瓶ケースなど大型プラスチック廃棄物の破砕機整備に対して補助する。破砕した廃棄物は焼却したり埋め立てられるのが一般的だが、同社の施設整備は破砕物をリサイクル事業者に売却し、プラスチックが再生されるが評価された。
　また、研究開発のうち京都環境保全公社（京都市）は下水道汚泥を炭化し、ダイオキシン吸着剤、脱臭剤、土壌改良材として活用するための技術開発を進める。
有機物を含む下水汚泥を蒸し焼き状態にして炭化させるが、炭化の条件によって向き、不向きがあるとされる。
　もう１件の國陽（京都市）は廃瓦を粉砕し、家畜し尿処理材、屋上緑化材、土壌改良材として活用するための技術開発を進める。用途開発が特徴で、京都大学と共同研究している。【港湾空港タイムス】

第１２４号（平成１８年２月８日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★鹿児島県、自動車リサイクルの海上輸送を支援
★愛媛県、18 年度もエコビジネス支援のフェア開催
★熊本県リサイクル推進事業、２社の研究開発に助成
★九州地整下関技調が浚土減容化の技術情報を収集
★鹿児島県、自動車リサイクルの海上輸送を支援

鹿児島県は循環型社会形成の一環として、自動車リサイクル促進事業を実施している。
自動車リサイクル関連事業者の登録・許可や市町村に対する普及啓発、離島からの海上輸送に伴う助成手続きの取りまとめを行なっている。
離島からの海上輸送は、荷役を含む輸送費用の８割を全国のリサイクル料金の剰余金使って（財）自動車リサイクル促進センターが助成する制度が昨年10 月からスタートしている。離島市町村からセンターへの助成の申請や、センターからの通知連絡などを県が一括して行なっている。

離島は破砕などを行う事業者がいないため、廃自動車を本土まで海上輸送する必要があるが、輸送費用をエンドユーザーで負担するのは困難のため、助成制度が創設された。輸送は事業者がチャーター船やフェリーを使って行なう。【港湾空港タイムス】

★愛媛県、18 年度もエコビジネス支援のフェア開催愛媛県県民環境部は17 年度に創設したエコビジネス支援事業により昨年12 月に松山市で「えひめエコビジネスフェア２００５」を開催した。18 年度も同事業の予算要求をしており、東予地方で同様のフェアを開催する。
同県では先進的なリサイクルに取組む事業所やリサイクル製品、店舗を対象に13 年度から資源循環優良モデルを認定している。モデル認定制度の周知や環境ビジネスにつながる商談会の開催、リサイクル製品の販売促進を目的にエコビジネスフェアを実施することにした。
第１回目は松山市の「アイテムえひめ」で昨年12 月９日に開催。これまでに認定した69件のモデルの中から29 社が参加して、展示会と商談会を開くとともに、７社が公開プレゼンテーションを行なった。【港湾空港タイムス】

★熊本県リサイクル推進事業、２社の研究開発に助成

熊本県は17 年度に創設した産業廃棄物リサイクル等推進事業で、２社の研究開発に助成している。同事業は17 年度に導入した産廃税を財源に、産業廃棄物の減量化やリサイクルに資する研究及び技術開発を補助するもの。２社のうちオーエス収集センターは汚泥の無害化に取組んでいる。汚泥に含まれる有害物質を除去材で取り除き、有効利用できるようにする。また、熊本清掃社は堆肥を製造する際、効率的に異物除去ができる機械を開発している。【港湾空港タイムス】

★九州地整下関技調が浚土減容化の技術情報を収集

九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所は、『大量の浚渫土砂を減容化させ技術・工法』の技術情報を収集している。期間は1 月30 日から２月17 日まで。提供のあった技術情報については後日、必要に応じて詳細な説明を依頼する予定。九州地方整備局では平成18 年度から22 年度までの５年間に取り組む技術開発テーマを「九州港湾・空港技術開発ビジョン」として公表している。

本件の問い合わせ先・技術情報の提供先は下関港湾空港技術調査事務所技術開発課（電話０８３２－６８－１２５０）。なお「九州港湾・空港技術開発ビジョン」ならびに、『大量の浚渫土砂を減容化させる技術・工法』の技術情報収集についての詳細は下関港湾空港技術調査事務所ホームページを参照。http:www.pa.qsr.mlit.go.jp/gityou/【港湾空港タイムス】

ＲＰＰＣメール第１２３号（平成１８年２月１日発行）

★北九州ＰＣＢの２期施設に着工へ、処理区域を拡大
　日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）は北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設の２期施設に着工することにし、今年度中に入札公告を行なう。稼動している１期施設と合わせ２期施設を整備することで、処理区域を拡大する。
　建設地は北九州市若松区響町１丁目で、北九州市が響灘地区で展開している北九州エコタウン事業のエリア内。２期施設の能力はポリ塩化ビフェニル分解量１・３ｔ／日及び同汚染物等処理約10ｔ／日。
　処理対象物は１期施設で処理している高圧トランス、コンデンサ等のＰＣＢ廃棄物だけてなく、安定器などの小型電気機器、感圧複写紙、ＰＣＢを含む汚泥やウエスなども合わせて対象にする。
　廃棄物の収集運搬についてはＪＥＳＣＯが定めた受入基準に従って入門許可を与えており、現在行なわれている北九州市分は５社が搬入している。　今後、処理が予定されている17県への拡大にあたっては、どのように広域搬入するかを協議する広域調整会議を17県と北九州市、ＪＥＳＣＯで設置している。沖縄県や離島などで海上輸送が生じる。【港湾空港タイムス】

★室蘭のＰＣＢ無害化施設、プラント工事を契約
　日本環境安全事業は、北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設のプラント工事を新日鐵ＪＶと随意契約した。今後、施設建設を進め、19年10月までに本格操業させる。
　処理施設の建設地は室蘭市仲町の新日鉄棒線事業部室蘭製鉄所の構内。敷地面積４haで、ＰＣＢ処理能力は約１・８ｔ／日。北海道のほか、東北・北関東・甲信越・北陸地方15県のＰＣＢ廃棄物を無害化処理する。
　17年３月の入札で処理施設設置工事事業者を選定し、新日鐵・日鋼・神鋼環境ＪＶで設計業務を進めていたが、１月16日に同ＪＶとプラントなどの施工業務を随意契約した。また、建築工事は清水・大成・鹿島ＪＶ、屋外施設整備は北興・草塩・勝田ＪＶと既に契約済み。
　ＰＣＢ廃棄物の本州からの運搬については、海上輸送や青函トンネルを使った輸送方法などが検討されている。海上輸送する場合はリサイクルポートの室蘭港が活用される。【港湾空港タイムス】

★千葉県市原市、条例施行で放置自動車を撤去
　千葉県市原市は放置自動車の処理に関する条例を今年１月１日に施行し、18日から市による同自動車の撤去を開始した。従来は所有者が判明しないものだけを廃物判定委員会の答申を受けて撤去していたが、今後は所有者が撤去命令に応じなければ、市が撤去することが可能になった。
　自動車リサイクル法では、使用済み自動車は使用を終了したものという定義しかないが、条例で４種類の使用済み自動車を規定し、それに該当すれば、市が撤去できる。使用済み自動車は同法で廃棄物とみなすとしており、市が取り扱える。また、該当しないものについては市が撤去を指導していく。条例施行に伴い、廃物判定委員会は廃止された。同市内で発生した放置自動車は15年度が４３０台、16年度が２６０台。　使用を終了した自動車は自動車リサイクル法で引取業者に引き渡すことを定めている。市が撤去した自動車は千葉県知事に登録している引取事業者で、同時に市の指名競争入札の名簿に掲載されている事業者の２社に引き渡している。【港湾空港タイムス

第１２２号（平成１８年１月２５日発行）
★室蘭開発建設部がリサイクルポート貨物輸送調査検討

　北海道開発局室蘭開発建設部は、今年度に「リサイクルポート貨物輸送調査検討」を実施している。リサイクルポートに指定されている室蘭港及び苫小牧港を対象とした静脈物流拠点港整備の基礎資料にする。
 　調査は16年度から3カ年計画で進めており、昨年度は「リサイクルポート高度化検討調査」を実施。北海道を中心としたリサイクル関連産業、リサイクル貨物、輸送手段の現状把握を行ない、新たなリサイクル貨物を検討、抽出した。新たな貨物は室蘭で処理するＰＣＢ廃棄物や首都圏からの浚渫土砂があげられた。
　今年度は海上輸送する道外のリサイクル貨物にどんなものがあるかをヒアリングし、効率的で安全な海上輸送ルートを検討する。また、スクラップなどの需要がある中国向けを始めとする東アジアとの静脈物流ネットーワークについても検討を加える。リサイクルポートとして必要な施設や港の配置計画なども検討テーマ。18年度は、施設整備の検討や規制緩和の提案、整備効果などについて調査を予定している。【港湾空港タイムス】

★環境省、広島県でアスベスト廃棄物の溶融実験
　環境省は広島県、福山市、カムテックスの協力を得てアスベスト含有廃棄物等の無害化処理実証実験を1月10日から12日まで実施した。　カムテックスが広島県福山市に所有する産業廃棄物の溶融施設（処理能力60ｔ／日・炉）に廃石綿などとアスベスト成形板を投入し、1350℃程度で溶融した。排ガスや集じん灰及び処理後物（溶融スラグ）を分析し、アスベストの無害化を確認するのが狙い。
　同省では北九州市にある新日本製鐵のテストプラントでも実証実験を行なったが、カムテックスの溶融施設は実際に焼却灰の溶融に使用されている施設。　今後の本格処理については、事業者の判断で進められる。環境省は無害化処理施設を大臣認定する制度を創設するため、廃棄物処理法の改正手続きを行なっている。千数百度の温度を満たす廃棄物処理施設や鉄及び非鉄の生産設備を所有する事業者から認定希望があれば、同省が技術を確認して認定。それにより廃掃法に基づく自治体の許認可手続きが不要になる。【港湾空港タイムス】

★酒田港で５月頃に地方港湾審議会、リサイクルに対応
　山形県は18年度前半に酒田港の港湾計画を改訂する。改訂案は5月頃に地方港湾審議会にかけ、7月頃の交通政策審議会港湾分科会への諮問を目指す。15年4月に指定されたリサイクルポートへの対応も内容となっている。
　外港地区では多目的国際ターミナルで2バース目の大水深岸壁を耐震岸壁として位置付ける。現在は２号岸壁のマイナス14ｍ岸壁（暫定で13ｍ）が供用し、コンテナを取扱っているが、その沖側にある既定計画の１号岸壁（マイナス14ｍ）を耐震強化岸壁にして同港の防災機能を高める。
 　また、北港地区では循環資源専用のマイナス10ｍ岸壁(170ｍ）を新たに計画する。背後に臨港道路もはりつけ、リサイクル貨物の取扱い機能を強化する。
一方、酒田港では30年先を見越した長期構想も策定しており、長期構想検討委員会の下に物流、リサイクル、親水空間、防災に関する4つの部会を設置して議論している。このほど中間報告がまとまり、最終報告は3月17日に開催する委員会で示される。【港湾空港タイムス】

★鳥取県、廃プラなど５件のリサイクル施設を支援
　鳥取県は今年度の環境産業育成支援資金融資事業で5件に支援を予定している。リサイクル率を大幅に向上させ、循環型社会構築に寄与する廃棄物リサイクル施設の整備に金融支援を行なう事業で、13年度から制度を創設した。
 　今年度に支援する施設は廃瓦、木屑、廃プラスチック、建設廃材及び瓦礫のリサイクル施設。廃瓦は新しい瓦の原料として再利用したり、歩道の舗装材や壁材などにリサイクル。木屑はＲＰＦにしてボイラーの燃料としたり、牛舎などの敷きワラに利用する。廃プラはＲＰＦの原料が中心だが、プラスチック製造の原料としても再利用。建設廃材及び瓦礫は工事用資材の砕石や路盤材に活用する。【港湾空港タイムス】

第１２1号（平成１７年１月１9日発行）

★北九州市、アスベストのリサイクルで事業化検討
　北九州市環境局は経済産業省のエコタウン・ソフト事業の補助を受け、昨年度にアスベストのリサイクル可能性調査を実施したが、事業性があるとの結果が得られたため、今年度に民間事業者が事業化に向けた検討を進めている。　昨年度に行なった調査はアスベストを含有する製品をリサイクル化するためのＦＳ調査で、飛散性及び非飛散性の両方が対象。現状での課題やアスベストの地域別賦存量など国内のデータを収集し、リサイクル事業を行なう上でのビジネスモデルや事業化可能性、関係法令などを検討した。コスト計算で事業性が見込まれたため、今年度は三井鉱山とニチアスの２社が事業化に向けた検討を深めている。

　処理方式は複数案あり、検討中。例としてはガス化溶融や電気溶融、燃焼分解、ロータリーキルンなど。また、活用面ではアスベスト（石綿：天然鉱物繊維）をロックウール（岩綿：人造鉱物資源）としてリサイクルする方法等が考えられる。ロックウールはガラス質の繊維で、耐火・断熱・防音材として使用されている。【港湾空港タイムス】

★北九州市環境局、ＦＲＰリサイクルを断念
　北九州市環境局は、ＦＲＰのリサイクル可能性調査を昨年度に実施した。実態や発生量などを調査したが、集荷するシステムがないため、現状では北九州市でリサイクル事業を提案することは難しいとの結果になった。今後、システムが変わり、法律が整備されるなどすれば、事業化を検討していく。浴槽のＦＲＰにしても使用後にメーカーが収集するシステムはなく、リサイクルが行なわれているのは愛知県や大阪府大東市の企業など全国に３〜４例しかないという。【港湾空港タイムス】

★環境省、新日鐵八幡製鉄所でアスベスト溶融実験
　環境省は北九州市と新日本製鐵の協力を得て、非飛散性アスベスト廃棄物等の無害化実証実験を１月９日から13日まで実施した。建築物の解体等で増大が予想される同廃棄物に対応するため、溶融して無害化する技術を確立する。

　実験は新日鐵八幡製鉄所にある廃棄物処理の実用化テストプラントである「シャフト炉式ガス化溶融炉（処理能力20ｔ／日）」を使用。アスベスト成形板及びアスベスト含有家庭用品を投入し、排ガスや集じん灰及び処理後物（溶融スラグ）を分析し、同溶融方式でアスベストが無害化されるかを確認する。調査結果は１７年度末にまとまる。

第１２０号（平成１７年１月１１日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★岩手県大船渡市、ごみ運搬を海上輸送に転換
★日本舟艇工業会がＦＲＰ船リサイクル事業を開始
★宮崎県、リサイクル設備改修計画の委託費を助成
★酒田港のリサイクルポートに18年度補助
★環境省がアジア循環資源を対象に推進方策調査

《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★岩手県大船渡市、ごみ運搬を海上輸送に転換
岩手県の大船渡港振興協会が申請していた都市間静脈物流促進計画に国土交通省の物流効率化推進事業の補助があったため、今年度から、ごみの海上輸送を始める。
　大船渡市では家庭から集めた一般廃棄物を同市の中間処理施設で梱包し、トラックで釜石市の溶融炉まで運搬して処理しているが、その一部を海上輸送に切り替える。10ｔトラックで1日６往復のごみ輸送を船舶輸送にシフトし、今年度は20フィートコンテナ10個を今年３月までに１回、輸送する。また、来年度は２回程度を輸送し、課題やコストなどを確認する。
　物流効率化推進事業は、グリーン物流パートナーシップ会議で推薦されたモデル事業の中から、物流の改善方策に向け、二酸化炭素排出量の削減が確実に見込まれる事業に対して補助するもの。今回の計画は大船渡市と陸送を担当する日本通運、海運の東北汽船港運が共同で提案し、協会が国に申請していた。【港湾空港タイムス】

★日本舟艇工業会がＦＲＰ船リサイクル事業を開始
（社）日本舟艇工業会は昨年11月からＦＲＰ廃船のリサイクル事業を開始した。今年度は西瀬戸内・北部九州の10県で実施し、来年度以降に順次拡大して２〜３年で全国展開する。
　リサイクルシステムは登録販売店が受付窓口になり、指定引取場所で収集された廃ＦＲＰ船を粗解体した後、ＦＲＰ破材を中間処理場に運搬して破砕・選別し、セメント工場でセメント焼成するというもの。　同工業会は廃棄物処理法の特例制度である広域認定を環境大臣から昨年11月29日に取得し、廃船処理事業を開始した。対象地域は福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、岡山、広島、山口、香川、愛媛の10県。指定引取場所は11カ所。

中間処理場とセメント工場は各１カ所で、山口県の西日本マリンリサイクルと

宇部興産が担当する。【港湾空港タイムス】

★宮崎県、リサイクル設備改修計画の委託費を助成
　宮崎県は今年度に創設したゼロエミッション推進支援事業で助成の申込みを随時受け付けている。製造業などの事業者が産業廃棄物の減量化、リサイクルに資する設備改修等の計画を立てる際に依頼する専門家、コンサルタントへの委託経費を助成する。【港湾空港タイムス】
★酒田港のリサイクルポートに18年度補助
　国土交通省港湾局は、平成18年度の港湾機能高度化施設整備費補助事業として、リサイクルポートとしての取組が進んでいる酒田港を対象に６６００万円を計上している。同港での第３セクターが整備する静脈物流機能強化につながるストックヤードや保管施設等関連施設整備に国庫補助を行う。
　同補助制度は17年度に発足、リサイクルポート指定港において、リサイクル材を取り扱う建屋・ストックヤード等保管機能施設整備に対して国から３分の１の補助を行い、静脈物流システムの健全な発展を支援している。
17年度は北九州港響灘地区がその第1号として適用されている。【港湾空港タイムス】

★環境省がアジア循環資源を対象に推進方策調査
　環境省は平成18年度予算に「アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討」として３１００万円を計上した。
　アジアではその経済発展に伴い、鉄くず等の循環資源の需要が急増する一方で、これら循環資源の国際移動に伴い、リサイクルや廃棄物処理に係る制度・技術が未熟な途上国における環境汚染が懸念されている。また３Ｒイニシアティブ閣僚会議が開催され、循環資源の不適切な国際移動問題、途上国支援等が議論され、そのフォローアップとなる施策の展開が必要になっている。
　こうした背景をうけて同予算では、ワークショップの開催やウェブサイトの拡充によりアジア各国のバーゼル条約当局や税関等の間での情報交換を行うほか、不法な輸出入が懸念される廃棄物等に関する現地調査等を行い、循環資源の輸出入のあり方に関して戦略的な検討を行う。【港湾空港タイムス】

第１１９号（平成１７年１２月２１日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★鳥取県、廃がれきをコンクリート骨材に再資源化
★同和鉱業がリサイクル事業で能代港を利用
★山口県が食品廃棄物のリサイクル市場形成事業
★鳥取県、廃がれきをコンクリート骨材に再資源化
　鳥取県は今年度に建設資材廃棄物の資源化推進事業を実施している。
循環型社会構築の一環として、廃がれきの再資源化・リサイクルを目指した研究で、15年度から開始し、17年度で完了する。
　建設廃棄物のうち建築解体材である瓦、れんが、ブロック等の廃がれきは処分場に埋立処分されているが、処分場の逼迫という問題もあるので、再資源化を図る。廃がれきをコンクリートの骨材として混ぜて有効利用する研究を、県が鳥取大学に委託している。 　15年度にコンクリート骨材の適性を求める各種試験を行なったのに続き、16年度は廃がれきの破砕材の混合率を変化させて、最適な配合を研究。17年度はコンクリートや鉄筋コンクリート部材の耐久性、耐震性能等を研究中。また、小規模なコンクリートに限定するかなど、使用の仕方も含めて検討している。　研究終了後は18年度以降に実用化を図っていくが、生コン工場の施設改良などが必要になる可能性もある。【港湾空港タイムス】
★同和鉱業がリサイクル事業で能代港を利用
　同和鉱業が能代港をリサイクル事業で活用したいとする意向が同社と能代市との協議や、能代港湾振興会（会長・豊沢能代市長）の協議の中で示された。
　同社は従来、青森港で荷揚げしていた中国からのタイライトを能代港で揚げ始めているほか、今後は土壌浄化事業に伴う汚染土壌や、リサイクル対応型新型炉の原料を能代港から搬入する希望を持っている。　汚染土壌は現在、船川港や青森港を使用。新型炉は19年３月に完成予定で、原料は国内全域から集荷するとともに、可能であれば海外からも集める。処理対象品は電子基板、金銀滓、スクラップ、貴金属を含む残渣、処理困難な鉱石など。
　一方、今年８月に設立された能代港湾振興会は、秋田県北の拠点港である能代港を活用して地域活性化に結び付けるのが目的。行政と、産業団体、企業で構成され、会員数は42。同和鉱業の子会社である花岡鉱業、小坂製錬も参加している。今年度はホームページの作成や物流状況調査、セミナーを予定している。【港湾空港タイムス】
★山口県が食品廃棄物のリサイクル市場形成事業
　山口県は今年度に有機性廃棄物リサイクル市場形成事業を実施して

いる。　同事業は年間20万ｔが排出される生ゴミ等の食品系有機系廃棄物を堆肥として有効活用し、地域でのリサイクル形成を図るのが狙い。今年度は道路の苅草や剪定した枝葉を使って堆肥化する事業者が食品廃棄物を堆肥にまぜる試みを実験的に実施。また、飲食店等が生ゴミ処理機で乾燥・処理したものを運搬して堆肥化し、農家がその堆肥を使用して野菜をつくり、再び飲食店に戻すというリサイクルを展開していく。　飲食店等の排出事業者は生ゴミ一次処理機を置き、同事業者と処理を契約したリサイクル事業者が生ゴミと木質系廃棄物等を活用して堆肥を製造する。　現在は岩国市を中心とした東部地域と宇部市を中心とした西部地域をモデルとしているが、来年度以降は全県に広げていく方針。　　【港湾空港タイムス】

第１１８号（平成１７年１２月１４日発行）
★〜地球と私のためのエコスタイルフェア〜エコプロダクツ2005［第7回］の開催案内
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★青森県、八戸港で廃船リサイクル用船揚場を整備
★広島県、福山市のエコタウン団地を18〜19年度に造成
★大分県が九州乳業の食品リサイクル施設に補助
《ＲＰＰＣからのお知らせ》★〜地球と私のためのエコスタイルフェア〜エコプロダクツ2005［第7回］の開催案内
　社会の地球環境問題への意識は高まり、循環型社会へのシフトが着実に進んでいます。企業は一層の環境経営やＣＳＲの確立を推進することが求められ、市場には多くの「エコプロダクツ」が登場し環境性能を競っています。
まさに、環境ブランドを確立する企業が市場を制する時代となりました。また、今年は京都議定書が発効され、地球温暖化防止に向けた取り組みが求められています。
　本展はエコプロダクツの普及とビジネスチャンスを広げることを目的に、１９９９年にスタートし、２００５年で７回目の開催を迎えます。出展者数は２００４年に４５３社・団体を超え、１２万人以上が来場する、わが国最大級の環境総合展です。
　本年の「エコプロダクツ2005」でも、環境ビジネスの拡大や環境コミュニケーションの実践、環境NPOや市民グループ、大学などの参画、子供や若年層への環境教育などさまざまな企画を展開してまいります。
　環境ブランディング、環境マーケティング戦略、国際化をさらに進める上で、環境配慮製品・サービスの普及、環境技術や環境ソリューション情報の交流の機会として、皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

会期：2005年12月15日［木］〜17日［土］　10：00〜17：00
会場：東京ビッグサイト 東展示場 4・5・6ホール
主催：新エネルギー・産業技術総合開発機構、（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社
後援：経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、(社)経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、日本貿易振興機構　　［順不同］
協賛： (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、グリーン購入ネットワーク、（財）日本環境協会、「CO2ダイエット宣言」
実行委員会　［順不同］協力：日経BP環境経営フォーラム、日経エコロジー、ecomom、環境goo、ソトコト、リンカラン 　［順不同］

入場料： 無料、詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。

    　　　http://eco-pro.com

《リサイクルポートに関連する最新の情報》

★青森県、八戸港で廃船リサイクル用船揚場を整備
　青森県は八戸港の八太郎地区で廃船リサイクルに使用するための船揚場整備を計画しており、18年度の着工を予算要求している。予算が認められれば、同年度に工事を実施して完成させる。
　整備に伴う港湾計画の軽易な変更が今年８月に行なわれ、延長10ｍの船揚場を追加するとともに、１・４haの土地をふ頭用地から港湾関連用地に変更し、廃船リサイクル事業の計画用地として確保した。船揚場は最大船形として１００ｔ級の漁船が対象。斜路の長さは今後の設計で決めていく。
　八戸港では16年９月から八太郎地区の国直轄ケーソンヤード跡地に廃船リサイクル事業者が進出し、同跡地から廃船をあげているが、正式な公共の船揚場を整備することにした。
　廃船リサイクルは漁船の中古品販売などをしている東海金属商事と海洋土木の北日本海事興業の２社が共同事業で実施しているが、２社だけでなく今後の進出にも対応できる面積で港湾関連用地を確保した。【港湾空港タイムス】

★広島県、福山市のエコタウン団地を18〜19年度に造成
　広島県は「びんごエコタウン地区形成促進事業」として、今年度にエコタウン団地を造成するための実施設計を行なっている。設計後は団地の整地、インフラ整備を18〜19年度で予定している。
　団地の計画地は福山市臨海部の箕沖地区。県は「びんごエコタウン構想対象地域」の中でもリサイクル産業が集積している同地区をモデル地区に設定しており、今後、同地区でさらに環境産業を立地させ、循環型社会の形成と地域の振興・活性化を図る。リサイクル産業の進出希望があるため、県がエコタウン団地を造成して、企業に分譲する。立地意向や関心があるのは５〜６社程度。団地は箕沖工業団地内の開発面積６・６haで、分譲面積は５・８ha程度。造成工事の完成時期に合わせて用地を分譲していく。
　周辺ではカムテックスのリサイクル発電施設やエコピコによる廃トレーのリサイクル施設、ＪＦＥの廃プラ鉱炉原料化施設、福山市のＲＤＦ製造施設、ＲＤＦを燃やす福山リサイクル発電所などが立地している。【港湾空港タイムス】
★大分県が九州乳業の食品リサイクル施設に補助
　大分県は今年度から創設した食品リサイクル施設整備事業で、九州乳業が計画しているリサイクル施設に助成を行なう。食品廃棄物のおからを牛の飼料としてリサイクルするもので、県内ではあまり例がないため、モデル的、先進的な施設に位置付けている。国の内示も得られたため、今年度に着工する。

第１１７号（平成１７年１２月７日発行）

★北九州港リサイクルポート岸壁に着手
　北九州市港湾局は北九州港響灘地区に計画しているリサイクルポートとしての公共岸壁に年明けから現地着工する。リサイクルポートの整備では、背後の民間利用保管施設等についても今年度から国の助成制度が適用されることになっており、岸壁整備に合わせて同事業についても整備を開始する。公共岸壁、保管等施設とも18内には完了し19年度から実質運用に入る。
　岸壁は響灘東地区の既設護岸の前面に桟橋構造でマイナス５・５ｍ岸壁、延長１００ｍを整備、併せて前面の泊地１・９ha、ふ頭用地１・２haも確保する。また17年度からの新規制度として具体化したリサイクルポート指定港における国の助成制度は、リサイクル材を取り扱う建屋・ストックヤード等保管機能施設整備に対して国から３分の１の補助が出る。北九州市では既設３セクを活用する。同３セクでは市の公共岸壁整備の進捗に合わせて、年度内に対象施設となるストックヤードの舗装、擁壁ならびに飛砂防止柵、排水や集水升などの整備に入る。【港湾空港タイムス】

 ★鳥取県がリサイクル共同研究に補助、検討会議も開催
　鳥取県はリサイクル技術共同研究支援事業で、今年度に５件の補助を行なっている。同事業は廃棄物のリサイクルに役立つ研究を企業が大学や専門学校と共同で行なう場合に県が助成する。
　５件は・湖沼・河川で浚渫したヘドロに薬品を混合し土壌改良材として利用、
・西部広域行政組合のごみ処理施設から発生した溶融スラグをコンクリート骨材に利用、
・生ゴミからできる液肥を有効活用、
・ハンダを回収して再利用、
・廃瓦を園芸資材として利用する—というもの。
　また、同県ではリサイクル技術研究検討会議の開催も今年度に予定している。共同研究にまで至らないテーマについて相談を受け、学識経験者に質問するチャンスをセッティングする。年明けから課題を募集する。【港湾空港タイムス】
★秋田県、環境と調和した産業づくりで５件助成
　秋田県は「環境と調和した産業づくり支援事業」で今年度に施設整備４件、研究開発１件、マーケティング１件に助成する。同事業は産業廃棄物税を活用し、昨年度に創設したもの。
　施設整備４件は

・廃石膏ボードを破砕し、グラウンドの白線の代替品として使用、・コンクリート、アスファルトなどの建設廃材をリサイクルして路盤材などに活用、
・フッ酸の製造工程で汚泥として発生するフッ化カルシウムを回収し、フッ酸の原料に再利用、
・タングステンのスクラップをリサイクルし、超硬金属の原料にするというもの。
　また、研究開発への助成はエコタウン・ハード事業でリサイクル施設を整備した秋田エコプラッシュが対象。石炭灰と廃プラスチックを利用して建設資材等を製造する施設だが、製品の中に光ファイバーケーブルを原料として取り入れる研究を行なう。

　マーケティングは余剰ナマコンから回収した粉末セメントの販路、市場について調査する。【港湾空港タイムス】
★能代市の秋田エコプラッシュが４月から稼動
　秋田県北部エコタウンのハード事業として整備された秋田エコプラッシュのリサイクル施設が、来年４月１日から本操業する。
　同施設は廃プラスチックを破砕・洗浄したものに能代火力発電所から購入した石炭灰と配合して、軽量のコンクリート代替製品を製造するもの。秋田県の能代工業団地内に立地し、現在は試験操業中。

　能代工業団地は能代市扇田字扇渕に所在し、総面積９４・３ha。操業しているのは20社で、製造業が殆ど。一部は能代港も利用している。【港湾空港タイムス】

第１１６号（平成１７年１１月３０日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★八代港の長期計画にリサイクル関連新規産業用地確保
★鹿児島県、生コン汚泥リサイクル等に補助金交付
★鹿児島県の食品リサイクル、事業者が中止を決定
★大分県、リサイクル研究開発を年内まで公募
★八代港の長期計画にリサイクル関連新規産業用地確保
八代港の改訂港湾計画が11月18日に開かれた交通政策審議会第16回港湾分科会で原案とおり了承された。この中で熊本県港湾課は「加賀島地区の土地利用計画の見直し」として、リサイクル関連新規産業用地の確保を位置づけている。

　加賀島地区(全体面積70ha)は従来計画では、緑地などと合わせて岸壁や埠頭用地なども計画していたが、これを緑地50ha、工業用地20haに変更した。同地区はこれまで浚渫土砂等の処分場用地として機能してきており、現状も浚渫土砂を受入れ中。土地利用の見直しは同処分場としての機能が終わった後を睨んでのもので、見直しで位置づけた工業用地は、同港周辺のリサイクル関連等新規産業の将来の動きに対応したもの。【港湾空港タイムス】

★鹿児島県、生コン汚泥リサイクル等に補助金交付
　鹿児島県は今年度に創設した「産業廃棄物排出抑制・リサイクル等推進事業」で施設整備１件、研究開発２件の補助金交付を決定した。　施設整備は「生コン汚泥のリサイクル施設整備」で、事業者は奄美大島の大友生コン。生コン車が現場から不要になって持ち帰ったり、タンク洗浄などで発生する生コン汚泥を１００％リサイクルするもので、汚泥と水を濃度調整して製造過程に戻し、製品の原料にする。
研究開発は食用天然物に熱や圧力を加えてプラスチックに成形する「焼酎粕等を用いた生分解性プラスチック素材の開発」と、海草類の生育を促進するアミノ酸やミネラルを含む焼酎粕を魚礁にまぜる「焼酎廃液コンクリート魚礁の開発」で、交付先はいずれも鹿児島大学。【港湾空港タイムス】
★鹿児島県の食品リサイクル、事業者が中止を決定
　鹿児島県は今年度に「食品リサイクル施設整備事業」で民間のリサイクル施設を支援する計画を進めていたが、ガスなどの燃料費高騰で採算がとれないことが分かったため、事業者が中止を決定した。
　リサイクル施設は食品廃棄物を乾燥して飼料化したり、製品を残渣の液体の乾燥原材料にするもの。食品事業者が鹿児島市内に計画し、国の内示もあったが、最終的に中止を決めた。
　県では他の事業者で食品リサイクル施設の整備意向があるので、来年度以降、引続き国の交付金を活用して支援していきたい考え。
焼酎かすを処理して家畜の飼料にしたり、メタン発酵で熱エネルギーにかえるリサイクル施設が検討されている。【港湾空港タイムス】
★大分県、リサイクル研究開発を年内まで公募
　大分県は今年度に創設した排出抑制・再生利用関連研究開発推進事業で、事業者を公募している。年内まで募集し、対象者が決定するのは年明けになる。産業廃棄物の発生抑制やリサイクルに関する研究開発を行なう企業を助成する。

　九州地方では今年４月から一斉に産業廃棄物税を導入したが、大分県では同税を今年度に基金として約１億８０００万円積み立て、今回の研究開発助成や広報・啓発、不法投棄防止対策などに使用する。【港湾空港タイムス】

第１１５号（平成１７年１１月２２日発行）
★中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」の設置・開催について（平成17年11月15日）
★３Ｒイニシアティブの推進について(平成17年11月15日)
★総合物流施策大綱（2005-2009）」について(平成17年11月14日)
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★有明興業のリサイクル、着工に向け手続き中
★木更津港、リサイクル業などに臨海用地を分譲
★八戸地域溶融飛灰リサイクルがエコタウンに採択
★中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」の設置・開催について（平成17年11月15日）
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6545
【環境省】
★３Ｒイニシアティブの推進について(平成17年11月15日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6546

★総合物流施策大綱（2005-2009）」について(平成17年11月14日)
http://www.meti.go.jp/press/20051114006/20051114006.html
【経済産業省】
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★有明興業のリサイクル、着工に向け手続き中
　有明興業は江東区若洲に計画しているリサイクル施設について、着工に向けた手続きを進めている。昨年度に東京都港湾局から用地を取得したもので、自動車リサイクル施設やＲＰＦ製造施設を建設する。
 　用地の所在地は江東区若洲37番の１で、面積は約８５５０平方ｍ。ここにＲＰＦ棟と自動車解体棟、圧縮切断棟を整備する。ＲＰＦ棟は廃プラ、古紙を原料に固形燃料を製造し、年間の目標値は２万ｔ。自動車解体棟は自動車リサイクル法の施行に合わせ、年間３０００〜４０００台の廃自動車を処理する。圧縮切断棟はＨ鋼のような嵩ものや長尺の鋼材を処理する。
　これらの施設は島しょ部で発生する廃棄物を対象とするが、採算上、内地からも集める。用地は前面にあるマイナス４.５ｍの岸壁を含めて売却、海上輸送も活用する。現在は建築基準法51条の但し書き及び廃掃法に基づく許可手続きを進めている。【港湾空港タイムス】
★木更津港、リサイクル業などに臨海用地を分譲
　千葉県企業庁はリサイクルポートに指定された木更津港の富津地区で、臨海型工業用地の分譲を進めている。国のエコタウン・ハード事業の補助を受けて建設したリサイクル施設も立地している。
　現在、工業用地として１４区画を分譲中で、うち５区画はリサイクル業用地。ほかに小区画のサービス施設等用地も分譲している。１４区画のうちリサイクル業用地３区画を含む６区画に引き合いがあり、海に面した１区画はマイナス７.５ｍ、延長１３０ｍの専用岸壁が設置可能。
　富津地区では５０００ｔクラスの船が接岸できるマイナス７.５ｍ（２６０ｍ）及び同５.５ｍ（３６０ｍ）の公共岸壁も備えており、県は木更津港が15年４月にリサイクルポートに指定されたのを受け、同年８月から環境リサイクル関連産業の誘致を開始。これまでにエコタウン・ハード事業の補助を受けて塩ビ系廃棄物リサイクル施設、貝殻リサイクル施設、高純度メタル・プラスチック・リサイクル施設が建設された。【港湾空港タイムス】
★八戸地域溶融飛灰リサイクルがエコタウンに採択
　ＭＴＲ（三井東北リサイクル）と大平洋金属の企業連携による「青森県八戸地域溶融飛灰リサイクル事業」が経済産業省のエコタウンハード事業に採択された。施設は年度内に完成、来年４月から稼動させる。
　同事業は廃棄物の溶融施設から発生する溶融飛灰を集めて処理し、その中に含まれるカドミニアウム、亜鉛、鉛などの重金属類を回収するもの。溶融飛灰は樹脂で固めるキレート処理をして最終処分場に埋め立てているが、溶けて金属が流れ出る可能性が学会等で指摘されている。
　このため、２社の持つ優れた技術でゼロエミッション化する。溶融飛灰の処理能力は年間４万ｔ。ＭＴＲが東北、関東などの自治体から集荷し、八戸製錬の工場敷地内に設置する脱塩処理機械や既設の大型水処理プラントなどを利用して脱塩、水切り。大平洋金属は脱塩溶融飛灰に成分調整材と還元材を添加後、電気抵抗式還元溶融炉に装入する。集荷は当面、陸上輸送を中心とするが、将来はリサイクルポートに指定されている八戸港を使った海上輸送も視野に入れている。【港湾空港タイムス】

第１１４号（平成１７年１１月１６日発行）
★柏崎港の港湾計画を改訂、新規貨物は10.3万ｔ
　新潟県地方港湾審議会が10月27日に開催され、柏崎港港湾計画の改訂を了承した。旅客船ふ頭や耐震岸壁を位置付けている。
　具体的な変更点は
・西ふ頭地区のふ頭用地を緑地に変更、

・親水空間の充実を図り、海洋性レクリェーション需要の増大に対応するため、マイナス５ｍ岸壁及び同３ｍ物揚場がある西ふ頭を旅客船ふ頭に変更、
・中浜ふ頭１号岸壁（マイナス７.５ｍ）を耐震化。
　目標貨物量は前回改訂の94.4万ｔを下方修整し、平成20年代後半で60.4万ｔ（16年実績で41.3万ｔ）。このうちコークス、金属くず、中古自動車を合計した新規貨物は10.3万ｔ（16年実績で５.8万ｔ）としている。
　現況の取扱貨物量は昭和50年代後半から50万ｔ前後を横ばいに推移し、平成14年に原木、10年に鉄鋼の取扱いを停止する一方、６年からコークス、15年から金属くず、中古自動車の取扱いを開始している。【港湾空港タイムス】
★岩手県、沿岸広域振興圏で環境・リサイクル産業
　岩手県は広域行政圏域の見直しに関するパブリックコメントを今月末まで行なっているが、その中で新しく設定する広域振興圏の産業振興の基本的方向を示している。沿岸広域振興圏では環境・リサイクル産業、海洋資源活用型産業の展開もあげている。
　リサイクル産業については、エコタウンやリサイクルポートなど現在の取組みに広がりを持たせ、各種廃棄物のリサイクルの最適処理方法の開発や関連産業の集積を図り、県域全体へリサイクル産業の集積を進めるとしている。また、海産物や魚類から機能食品原料を製造するなど、海洋の未利用資源の高付加価値化に取組むとしている。
　沿岸部では釜石港がリサイクルポートに指定されているほか、同港周辺でエコタウン事業が展開されている。また、エコタウン事業の補助で水産加工廃棄物リサイクル施設が整備され、今後更に研究開発や機能拡充について取組む動きになっている。【港湾空港タイムス】

★島根県　リサイクル技術開発
　島根県は資源循環型技術経営支援事業を今年度から創設し、廃プラスチックと鋳物のリサイクルの２件に補助することを決定した。　廃プラのリサイクルは、農業用のビニールシートや運送用に荷物を巻くストレッチフィルムから、アスファルト合成材の添加材を製造する技術開発。アスファルトは道路の補修などで重要がかなり見込める。事業者は建設資材製造業の山建プラント（出雲市）をメインに、農業用フィルムを排出する農協２者、ストレッチフィルムを排出する運送事業者を合わせた計４者。

　鋳物リサイクルは、鋳型をつくる時に使う砂や、金属を溶かす際に出る上澄みが冷えた金属スラグを利用した技術開発で、それらを砕いたり、粒度をそろえるなどして、道路の路盤材に使用する。鋳物は全国的に海外移転が進んだが、同県は残っているメーカーが多く、産業のポジションもあがっており、出荷量も相当ある。事業者は出雲市平田地域の建設業者13者で構成する事業協同組合と同市の鋳物メーカー３社。【港湾空港タイムス】

第１１３号（平成１７年１１月９日発行）
★酒田臨海工業団地、リサイクル関連で引き合い
　山形県商工労働観光部は酒田臨海工業団地の企業立地を推進している。リサイクル関連企業が進出し、順次稼動したが、現在も立地意向や引き合いがある。
　同団地は酒田港北地区にあり、総面積３４５万m2。県が分譲しているほか、企業が所有し未利用になっている用地も分譲が可能。リサイクル関連ではアルミ、廃パチンコ台、古紙・廃パソコン、廃自動車などの施設が立地したほか、東北電力の変圧器リサイクル施設が建設中。
　酒田港はリサイクルポート（総合静脈物流拠点港）に指定されているため、港湾施設整備やリサイクル産業の新規立地の促進などに国の支援が受けられる。【港湾空港タイムス】
★宇部市、協議会でＣＯ２削減と新事業創出
　宇部市は地球温暖化対策と地域産業の発展を目的に産学官共同による「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」を設置し、ＣＯ２削減に関する研究と新事業創出に取組んでいる。
　協議会は臨海部のコンビナートに立地する企業20社と金融機関、山口大学、宇部工業高等専門学校、宇部市の24者で構成。今年２月に設立総会、７月に第１回目の総会を開いた。同市は従来より産学官の連携で新事業の創出を図ってきたが、環境都市を掲げ、国連環境計画のグローバル５００賞も受賞していることから、ＣＯ２の問題にも積極的に対応する。
　具体的なテーマは▽地域内電力の融通利用の研究、
▽ＣＯ２ガスハイドレートの有効利用法の開発、
▽蛇紋岩によるその場ＣＯ２固定の研究、
▽ナノ構造高分子ＣＯ２分離膜に関する研究、
▽植物共生脱窒菌による亜酸化窒素還元の研究、
▽廃水中の有用化学原料の回収に関する研究開発。【港湾空港タイムス】

★千葉県がバイオマス炭化試験、サンブスギを有効利用
千葉県はサンブスギを使ったバイオマスのリサイクルを進めるための炭化試験を、ウッドリサイクル協同組合（東金市）とともに16〜17年度の２カ年で実施している。　同組合が製材工場で発生する残材を集めて炭化する高温の実験施設（高性能炭化炉）を導入。千葉大学の専門家も協力し、焼く温度によって変わる炭の性質を調べ、工業系及び農業系等の用途開発に取組んでいる。表面積が広い活性炭には吸着性能があるため、土壌改良や浄化などに利用できると見られている。【港湾空港タイムス】

第１１２号（平成１７年１１月２日発行）
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★室蘭港懇談会を開催、環境産業拠点のまちづくりを
★千葉県モデルに木材リサイクル行動計画を策定
★11月３日に大阪市で石狩湾新港説明会
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★室蘭港懇談会を開催、環境産業拠点のまちづくりを
　室蘭市、室蘭商工会議所、室蘭港湾振興会は10月21日、東京都千代田区平河町の都市センターホテルで「室蘭港利用促進懇談会」を開催、リサイクルポートの取り組みが順中に進んでいることなどの説明があった。
　当日は主催者を代表して寺島孝征室蘭市助役が挨拶し「臨海部の企業はオイルショック以降、厳しい状況が続いたが、現在は自動車産業や中国の影響を受けフル操業状態で、港湾活動は活発化している。４７０億円以上の一大プロジェクトであるＰＣＢ無害化処理施設も、来年早々の建設に向け進んでいる。臨海部に立地する企業は環境産業への取組みを強めており、リサイクルポートと合わせ、北日本の環境産業の拠点都市としてのまちづくりを進めたい。９月には石膏ボードを生産する千代田ウーテの工場が竣工し、住友電工の進出表明もあった」と述べた。　【港湾空港タイムス】
★千葉県モデルに木材リサイクル行動計画を策定
　関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会（事務局・関東地方整備局）は「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」を策定した。コンクリートやアスファルトに比べ、再資源化率の低い木材のリサイクルを推進する。
　行動計画には㈰建設発生木材の不適正処理の防止、㈪同木材の排出量の削減とリサイクルの推進、㈫不適正処理防止及びリサイクル推進のための支援策、を盛り込んでいる。将来の排出量の増加に対しては焼却施設の新設はせず、木材チップのリサイクル用途拡大策を検討することで具体策を検討した。
　木材をチップ化する破砕施設は余力があるが、チップを処理する施設の利用が少なく、野積みや自然発火などの問題が起きている。行動計画では民間事業者が計画している木材チップ利用のバイオマス発電施設２件への支援もあげている。また、木材製品を土木工事に使用するなど、新たなリサイクル先の確保にも積極的に取組んでいく。【港湾空港タイムス】

★11月３日に大阪市で石狩湾新港説明会
　石狩湾新港管理組合、石狩湾新港ポートセールス会、石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会は、「石狩湾新港説明会」を11月10日に大阪市で開催する。大阪での説明会は13年度から開催し、今回で３回目。　石狩湾新港は道都札幌市に最も近い港として港湾機能の充実が進められ、近年、外貿コンテナ貨物やリサイクル品目の取扱いが順調に推移しているほか、サハリン開発プロジェクトに関連する事業も展開されている。また、現在整備しているマイナス14ｍ岸壁は平成18年度に供用を予定し、新たな港湾機能が加わることで一層の発展への期待が掛けられている。

　説明会では主催者挨拶と概要説明をした後、「世界に広がるネットワーク　石狩湾新港」のビデオを上映する。出席者は荷主、船社、運輸関係企業など約１５０名を見込んでいる。会場は大阪市中央区西心斎橋１—３—３の「ホテル日航大阪」。【港湾空港タイムス】

第１１１号（平成１７年１０月２６日発行）
★青森港、ロシアとの国際フェリー可能性調査
青森県と青森市、商工会議所などで構成する青森港国際化推進協議会（事務局・青森市）は、青森港とロシア極東を国際フェリーで結ぶ青森港国際化物流戦略検討調査を進めている。昨年度のロシア側との協議で前向きな意向が示され、今年度は事業化可能性の調査を行なっている。
　ロシアの原木や中国の鉄鋼、鉄くず、鉱石などを輸入する一方、日本からは中古自動車、中古建設機械、精密機械、生活用品、りんごなど園芸品等の輸出が想定されている。昨年度までの調査で中古自動車、中古建機が有望とされたが、中国に３％の富裕層が存在するほか、ロシアも生活が豊かになると予想され、今後は高級品への需要も出てくると見込まれている。今年度調査で可能性があると判断されれば、来年度以降、実現に向けた取組みを本格化させ、トライアル（試験寄港）も行なっていく。【港湾空港タイムス】
★釜石市で11月３日にエコタウン・フォーラム
　釜石市は「かまいしエコタウンフォーラム２００５」を11月３日に釜石市民文化会館で開催する。講演の部では経済産業省から環境調和産業推進室長の池田秀文氏、女優の藤田弓子氏を招いて、エコタウン事業及び環境に関して講演。体験の部は小学生を対象とした風力モーターカーの製作、展示の部は全国のエコタウン事業の取組みをパネルやパンフレットで紹介する。経済産業省の池田室長は運輸省港湾技術研究所や第三港湾建設局、関西国際空港（株）、沖縄県などを経て今年８月から現職。【港湾空港タイムス】
★同和鉱業がリサイクル原料対応型の新型炉
　同和鉱業は秋田県小坂町にある小坂製錬にリサイクル原料対応型の新型炉を建設すると発表した。従来、小坂製錬では自溶炉方式でリサイクル原料処理に対応してきたが、リサイクルニーズの高まりやレアメタルの用途拡大などが込まれるため、多様な原料に対応でき、回収元素を増加させる最適なプロセスを導入する。　投資総額は約１００億円で、１９年３月に完工の予定。処理能力は年間１５万ｔとし、処理対象品は電子基板、金銀滓、スクラップ、貴金属を含む残渣、処理困難な鉱石など。　国内全域から集荷するとともに、可能であれば海外からも集める。回収元素は新たに回収する錫、ニッケルを含む１９種類。同施設の建設は秋田県北部エコタウン計画の中核事業の一環として進める。【港湾空港タイムス】
★釜石市、北大との共同研究でリサイクル機能を拡充
　釜石市でエコタウン事業として水産加工廃棄物リサイクル施設が整備され、今年６月から稼動したが、市は今後開始する北海道大学との共同研究の中で更に同施設の機能拡充について取組んでいく。　水産加工廃棄物リサイクル施設は「協同組合マリンテック釜石」が経済産業省のエコタウン・ハード事業による補助を受けて建設した。魚やワカメ等の廃棄物から化学薬品を使用せずに、酵素・微生物分解等のバイオ技術で機能性食品の原料を抽出する。　従来、北海道大学が同施設への技術支援をしていたが、このほど市が同大学と共同研究の協定を締結。市が三陸沖の水産資源や研究フィールドを提供し、未利用の水産資源の活用や水産科学技術の発展に取組む。水産廃棄物から更に新しい物質を抽出したり、市内で養殖されているマツカワ、チョウザメ等が地域振興に役立つ研究もす進める。【港湾空港タイムス】