NPO法人 リサイクルソリューション
第2回 国内研修 in 北九州
「 講  演  会 」
日時:平成13年9月27日(木) 13:00〜14:50
会場:門司港ホテル2F「スパーツィオ」
講演I「北九州エコタウン事業の展開状況」
     
北九州市環境局環境産業政策室主査  青柳 祐治


 ただいまご紹介いただきました、北九州市環境局でエコタウン事業を担当しております、環境産業政策室主査の青柳と申します。よろしくお願いいたします。

 北九州エコタウン事業については、事務局長の萱嶋さんからお伺いしたところ、去年も同じようなテーマでお話ししたということでしたので、エコタウン事業に至る経緯についてはできるだけ簡単に触れ、今日の題でもあります展開状況ということで、現状の方をある程度分厚くして、そちらを中心にお話ししようと思っていますので、よろしくお願いいたします。



1.資源循環型の形成に向けて

(1)資源の枯渇

 いきなりエコタウン事業というのも何ですので、まず、日本の経済社会の話をいたしますと、今、日本の社会というのは20億tという資源(1995年のデータ)を毎年利用して、13億tの生産物をつくっているというのが現状でございます。この20億tの資源のうち、再生資源としていわゆるリサイクルの資源として使われているのがわずか2億t、1割にすぎないという現状です。残りの(20−2)で18億tというのは、地球上のどこかから新しい資源を取ってきて、それを生産活動に使っている。そして、うち4億tの廃棄物。このような現状ではないかと考えております。

 その18億t毎年使っている資源が、無尽蔵にあればいいのですけれども、天然資源の採掘可能量という形で見ますと、石油で40年から50年、銅や鉛などの金属で30〜40年。石炭とか鉄、アルミについては 200年持つと言われておりますが、特に銅、鉛についてはあと50年有るか無いかということで、やっと21世紀が始まったばかりですけれども、21世紀はたぶん資源の枯渇に直面するような時代になるのではないかとも考えられるわけです。そのためにも資源を、40〜50年というものを70〜80年、もしくは90年と少しでも長持ちさせるような社会をつくっていかなければならない。すなわち、資源循環型社会をつくらなければならないというのは皆さん方ご承知のことと思います。
 

(2)廃棄物処分場の不足

 一方、廃棄物の処分場(埋立地のこと)、これも1996年データですけれども、一般家庭を中心に出てきますゴミが約 5,000万tございます。そのうち、焼却処理などされて量が減って、25.6%に当たる約 1,300万tが埋立地に処分されている。一方の産業廃棄物というのは、先ほども申しましたように4億tほど発生します。産業廃棄物の場合はいろいろな形で減量がなされます。脱水とか焼却もございますので、そのような処理をして、14%に当たる 6,000万tが埋立て処分されているという状況です。

 このような量が毎年埋立て処分されるのですが、埋立地の残余年数で見ますと、一般廃棄物で約9年、東京近辺の首都圏になりますと4年しかもたない。産業廃棄物になりますと日本全部で 3.1年、首都圏で1年ほどしかもたないと言われています。

 この残余年数も毎年変動はあるのですが、だんだん逼迫しつつあるような現状にあることはまず間違いないだろうと思います。そういう意味からも、埋立て処分に回すような廃棄物をできるだけ発生抑制させたり、量を減らしたり、あと、リサイクルに回して埋立ての方に行かないようにするということが求められているのではないかと思います。

 そこで、国の方はどのような施策をとったかというのは、皆さん方もうご存じのお話しだろうと思いますが、ここで色をつけているのがリサイクル関係の法律になるわけです。1995年の容器包装リサイクル法ができました。今年の4月から家電リサイクル法が動いていますけれども、この家電リサイクル法というのは98年にできました。昨年はいろんな法律ができまして、そのうちでも建設資材リサイクル法、食品リサイクル法などが成立しています。ここは色で塗ってないのですが、資源有効利用促進法の中で、今年から事業系のパソコンが、製造者(パソコンをつくった会社)の方にはリサイクルする義務が生じております。来年からは家庭系のパソコンも対象になるのではないかと言われているようですけれども、このような法律が制定されたということです。